第一部 【企業情報】

第4 【提出会社の状況】

3 【配当政策】

(訂正前)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は、期末配当のみの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日:毎年6月30日) を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

本方針に基づき2023年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり102円とすることといたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年3月27日

445

102

定時株主総会決議

 

(注) 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2022年12月期に属する剰余金の配当を算出すると、1株当たり配当額は63.5円に相当いたします。

 

(訂正後)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は、期末配当のみの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日:毎年6月30日) を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

本方針に基づき2023年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり102円とすることといたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年3月27日

445

102

定時株主総会決議