1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
仕掛品 |
|
前払費用 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物(純額) |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
ソフトウエア |
|
のれん |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
買掛金 |
|
未払金 |
|
未払費用 |
|
未払法人税等 |
|
未払消費税等 |
|
契約負債 |
|
賞与引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
繰延税金負債 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
新株予約権 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
有価証券利息 |
|
雑収入 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
株式交付費 |
|
上場関連費用 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
段階取得に係る差損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当期純利益 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
のれん償却額 |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
|
株式交付費 |
|
上場関連費用 |
|
固定資産売却益 |
△ |
固定資産除却損 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
その他 |
|
小計 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
株式の発行による支出 |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社グローアップ
2.持分法の適用に関する事項
前事業年度において持分法を適用していた株式会社グローアップは、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~20年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(1~6年)に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 見える化エンジン事業
コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。
スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
② カスタマーリングス事業
主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。
スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
③ タレントパレット事業
主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームであるタレントパレットと企業と新卒学生を結びつけるプラットフォームであるキミスカを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。
スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。
キミスカの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。
スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
当連結会計年度 |
のれん |
1,167,485千円 |
顧客関連資産 (無形固定資産‐その他) |
306,845千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との関係及び受注残により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
受取手形 |
|
売掛金 |
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
広告宣伝費 |
|
給料手当 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
工具、器具及び備品 |
107千円 |
計 |
107 |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
40,190,000 |
2,028,600 |
- |
42,218,600 |
合計 |
40,190,000 |
2,028,600 |
- |
42,218,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
93 |
- |
- |
93 |
合計 |
93 |
- |
- |
93 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,028,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,818 |
ストック・オプションとしての第2回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,818 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
361,709 |
9.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
548,840 |
利益剰余金 |
13.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
8,278,003千円 |
現金及び現金同等物 |
8,278,003 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グローアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(総額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
471,389 |
千円 |
固定資産 |
511,935 |
|
のれん |
1,297,206 |
|
流動負債 |
△507,087 |
|
固定負債 |
△304,858 |
|
小計 |
1,468,585 |
|
既存株式 |
△550,683 |
|
段階取得に係る差損 |
36,663 |
|
株式の取得価額 |
954,566 |
|
現金及び現金同等物 |
△342,457 |
|
差引:取得のための支出 |
612,109 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
1年内 |
277,142 |
1年超 |
119,524 |
合計 |
396,667 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の変動リスク)の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
200,000 |
200,276 |
276 |
(※)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,278,003 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,231,654 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
200,000 |
- |
- |
- |
合計 |
9,709,657 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年9月30日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
200,276 |
- |
200,276 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
200,000 |
200,276 |
276 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
200,000 |
200,276 |
276 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
200,000 |
200,276 |
276 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2019年9月27日 |
2019年9月27日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 5名(注)4、5 |
当社従業員 127名(注)4、6 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 2,151,600株(注)2、3 |
普通株式 1,048,400株(注)2、3 |
付与日 |
2019年9月30日 |
2019年9月30日 |
権利確定条件 |
(注)13 |
(注)14 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)1 |
自2019年9月30日(注)10 至2029年9月29日 |
自2021年9月28日(注)11 至2029年9月27日 |
新株予約権の数(注)1 |
8,660個(注)3 |
13,655個(注)3 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1 |
普通株式 346,400株(注)3、8、17、18 |
普通株式 546,200株(注)3、8、17、18 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)1 |
350円(注)9、18 |
350円(注)9、18 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1 |
発行価格 356円 資本組入額 178円 (注)12、18 |
発行価格 350円 資本組入額 175円 (注)12、18 |
新株予約権の行使の条件(注)1 |
(注)13 |
(注)14 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 |
(注)16 |
(注)16 |
(注)1.当連結会計年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は40株であります。
4.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
5.付与対象者の権利の行使により、当連結会計年度の末日(2023年9月30日)において、付与対象者の区分及び人数は当社取締役3名となっております。
6.付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日(2023年9月30日)において、付与対象者の人数は当社従業員80名となっております。
7.第1回新株予約権は、新株予約権1個につき210円で有償発行しております。
8.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
9.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に3.に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、14,000円とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × |
1 |
分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = |
既発行株式数 × 調整前行使価額 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
10.第1回新株予約権を行使することができる期間は、2019年9月30日から2029年9月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
11.第2回新株予約権を行使することができる期間は、2021年9月28日から2029年9月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
12.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
13.第1回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1)2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(2)2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(3)2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(4)2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(5)2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(6)2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(7)2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(8)2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(9)2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(10)2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(11)2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(12)2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(13)2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(14)2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(15)2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(16)2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(17)2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(18)2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(19)2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(20)2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合又は取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
14.第2回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1)2021年9月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(2)2021年9月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(3)2021年9月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(4)2021年9月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(5)2021年9月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(6)2021年9月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(7)2021年9月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(8)2021年9月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(9)2021年9月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(10)2021年9月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(11)2022年9月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(12)2022年9月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(13)2022年9月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(14)2022年9月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(15)2022年9月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(16)2022年9月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(17)2022年9月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(18)2022年9月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(19)2022年9月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合:5%
(20)2022年9月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合:5%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
15.新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
16.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記8.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記9.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 第1回新株予約権を行使することができる期間
前記10.に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記10.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 第2回新株予約権を行使することができる期間
前記11.に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記11.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑦ 第1回新株予約権の行使の条件
前記13.に準じて決定する。
⑧ 第2回新株予約権の行使の条件
前記14.に準じて決定する。
⑨ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記12.に準じて決定する。
⑩ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑪ 新株予約権の取得事由
前記15.に準じて決定する。
17.新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
18.2021年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月10日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
2,057,800 |
863,400 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
1,711,400 |
317,200 |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
346,400 |
546,200 |
② 単価情報
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
350 |
350 |
行使時平均株価 (円) |
2,804 |
2,843 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
2,190,440千円 |
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,017,511千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
4,817千円 |
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未払事業税 |
24,521 |
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|
賞与引当金 |
73,790 |
|
|
減価償却費 |
57,665 |
|
|
その他 |
18,865 |
|
|
繰延税金資産小計 |
179,660 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,088 |
|
|
評価性引当額小計 |
△2,088 |
|
|
繰延税金資産合計 |
177,571 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
無形資産 |
△106,137 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△106,137 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
71,434 |
|
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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(調整) |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
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|
のれん償却額 |
1.1 |
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|
法人税額の特別控除 |
△2.7 |
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|
税率変更による影響額 |
0.4 |
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評価性引当額の増減 |
△2.2 |
|
|
その他 |
0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
|
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は15,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社グローアップ
事業の内容:新卒のダイレクト・リクルーティングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、タレントパレット事業の成長をさらに加速させるため、人材情報プラットフォームの周辺領域の進出を進めており、その一環として、2022年4月1日に株式会社グローアップ株式の35%を取得し、人事の採用領域において付加価値の高い新機軸のサービスを創出することを目的として、同社との協業体制の整備を進めてまいりました。
このような中、株式会社グローアップが当社のグループとして合流し、一体となってノウハウを共有しながらサービス開発や営業推進に取り組むことがシナジーを効果的に生み出すことに資すると考え、株式会社グローアップの株式の65%を追加取得し、完全子会社にしました。本件株式取得により、上記シナジーによる収益向上が期待されるとともに、新卒領域を皮切りとして採用ビジネスへの本格進出を実現するものと考えております。
(3)企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35%
企業結合日に取得した議決権比率 65%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式(現金対価) |
516,622千円 |
企業結合日に追加取得した株式(現金対価) |
954,566千円 |
取得原価 |
1,471,188千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 21,770千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 36,663千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,297,206千円
(2)発生原因
学生への認知度及び人的資源、「キミスカ」を利用しての顧客企業の採用実績を上げるノウハウ等から期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 471,389千円
固定資産 63,099千円
資産合計 534,489千円
流動負債 507,087千円
固定負債 149,606千円
負債合計 656,693千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳
顧客関連資産(顧客関係) 368,214千円
顧客関連資産(受注残) 80,622千円
(2)償却期間
顧客関連資産(顧客関係) 6年
顧客関連資産(受注残) 1年
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形及び売掛金」になります。
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
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当連結会計年度(千円) |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
1,231,654 |
契約負債 |
586,966 |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
期首現在の貸借対照表上の契約負債残高146,421千円は、当連結会計年度に全額収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「見える化エンジン事業」と「カスタマーリングス事業」及び「タレントパレット事業」の3つを報告セグメントとしております。
「見える化エンジン事業」はアンケート、コールログ、SNSなど消費者の声となる膨大な情報をテキストマイニングで分析し、顧客のマーケティングを支援する見える化エンジンを提供しております。「カスタマーリングス事業」は顧客情報や購買履歴などをベースに分析・セグメントを自動化するマーケティングオートメーションや顧客管理(CRM=カスタマーリレーションシップマネジメント)を提供しております。「タレントパレット事業」はマーケティング技術を人事分野に応用し、人事情報を集約し、分析・「見える化」し、最適配置や離職防止、採用効率化を実現する「科学的人事」プラットフォームであるタレントパレットの提供及び新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービスであるキミスカを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
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見える化 エンジン事業 |
カスタマー リングス事業 |
タレント パレット事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
74,191 |
52,590 |
1,091,838 |
1,218,619 |
- |
1,218,619 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,741,652 |
1,636,844 |
6,574,636 |
9,953,133 |
- |
9,953,133 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,815,843 |
1,689,434 |
7,666,474 |
11,171,752 |
- |
11,171,752 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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見える化エンジン事業 |
カスタマーリングス事業 |
タレントパレット事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントの変更
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「見える化エンジン事業」「カスタマーリングス事業」「タレントパレット事業」の3区分としておりましたが、当社グループが2023年10月1日より経営体制を変更したことに伴い、「マーケティングソリューション」「HRソリューション」の2区分に変更することにいたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
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マーケティングソリューション |
HR ソリューション |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
126,781 |
1,091,838 |
1,218,619 |
- |
1,218,619 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,378,497 |
6,574,636 |
9,953,133 |
- |
9,953,133 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,505,278 |
7,666,474 |
11,171,752 |
- |
11,171,752 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,505,278 |
7,666,474 |
11,171,752 |
- |
11,171,752 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
3,505,278 |
7,666,474 |
11,171,752 |
- |
11,171,752 |
セグメント利益 |
1,463,550 |
3,186,308 |
4,649,859 |
△938,851 |
3,711,007 |
セグメント資産 |
395,579 |
3,027,614 |
3,423,194 |
8,592,845 |
12,016,040 |
その他の項目 |
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減価償却費 |
11,853 |
161,923 |
173,777 |
9,206 |
182,984 |
のれん償却額 |
- |
129,720 |
129,720 |
- |
129,720 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,816 |
1,756,440 |
1,761,257 |
14,578 |
1,755,836 |
(注)1.セグメント利益及びその他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
三室 克哉 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接21.13 |
当社代表取締役社長 |
新株予約権の行使(注) |
211,680 |
- |
- |
役員 |
鈴村 賢治 |
- |
- |
当社取締役副社長 |
(被所有) 直接15.89 |
当社取締役副社長 |
新株予約権の行使(注) |
127,120 |
- |
- |
役員 |
金子 若葉 |
- |
- |
当社常務取締役 |
(被所有) 直接0.51 |
当社常務取締役 |
新株予約権の行使(注) |
19,600 |
- |
- |
役員 |
野口 祥吾 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.25 |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注) |
37,660 |
- |
- |
役員 |
竹内 孝 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.60 |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注) |
33,600 |
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- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年9月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
223.69円 |
1株当たり当期純利益 |
63.83円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
62.64円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
9,445,733 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,818 |
(うち新株予約権(千円)) |
(1,818) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,443,915 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
42,218,507 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,620,777 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,620,777 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
41,056,701 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
782,275 |
(うち新株予約権(株)) |
(782,275) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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