当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月16日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月20日に関東財務局長に提出。
事業年度(第15期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出。
第17期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出。
第17期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
①2022年12月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2023年7月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外売出し)の規定に基づく臨時報告書であります。
③2023年7月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2023年7月18日関東財務局長に提出。
2023年7月7日提出の臨時報告書(海外売出し)に係る訂正報告書であります。