2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,478,619

7,790,930

受取手形

13,532

11,872

売掛金

941,505

※1 1,184,408

仕掛品

1,087

156

貯蔵品

2,253

-

前払費用

156,018

170,735

その他

6,066

※1 2,197

貸倒引当金

284

1,781

流動資産合計

6,598,799

9,158,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

108,770

102,065

工具、器具及び備品(純額)

65,373

58,029

有形固定資産合計

174,144

160,095

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,731

11,158

無形固定資産合計

15,731

11,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

200,000

200,000

関係会社株式

538,093

1,492,959

繰延税金資産

132,653

108,295

その他

285,348

280,935

投資その他の資産合計

1,156,094

2,082,190

固定資産合計

1,345,971

2,253,443

資産合計

7,944,770

11,411,963

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

104,540

170,306

未払金

167,337

207,812

未払費用

195,602

235,422

未払法人税等

554,787

671,308

未払消費税等

138,063

232,719

契約負債

146,421

206,621

賞与引当金

146,350

185,377

その他

27,602

44,001

流動負債合計

1,480,705

1,953,569

負債合計

1,480,705

1,953,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

88,221

447,718

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,221

437,718

資本剰余金合計

78,221

437,718

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,284,545

8,568,865

利益剰余金合計

6,287,045

8,571,365

自己株式

226

226

株主資本合計

6,453,261

9,456,576

新株予約権

10,803

1,818

純資産合計

6,464,065

9,458,394

負債純資産合計

7,944,770

11,411,963

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

7,910,662

※1 10,201,379

売上原価

2,226,845

2,769,986

売上総利益

5,683,817

7,431,392

販売費及び一般管理費

※2 3,020,112

※1、※2 3,674,863

営業利益

2,663,704

3,756,529

営業外収益

 

 

受取利息

45

53

有価証券利息

3,140

3,140

保険解約返戻金

15,415

-

その他

75

61

営業外収益合計

18,676

3,254

営業外費用

 

 

株式交付費

6,926

固定資産除却損

2,606

-

本社移転費用

7,643

-

上場関連費用

28,480

その他

471

359

営業外費用合計

10,721

35,765

経常利益

2,671,659

3,724,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

107

資産除去債務戻入益

13,623

-

特別利益合計

13,623

107

税引前当期純利益

2,685,282

3,724,125

法人税、住民税及び事業税

903,642

1,053,738

法人税等調整額

14,590

24,357

法人税等合計

889,052

1,078,096

当期純利益

1,796,230

2,646,028

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

875,021

39.3

1,116,499

40.3

Ⅱ 経費

1,351,631

60.7

1,652,556

59.7

当期総製造費用

 

2,226,653

100.0

2,769,055

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,279

 

1,087

 

合計

 

2,227,933

 

2,770,143

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,087

 

156

 

当期売上原価

 

2,226,845

 

2,769,986

 

(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

システム関連費用

812,243

972,788

外注費

184,449

229,848

地代家賃

143,050

169,629

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

63,475

53,475

53,475

2,500

4,776,675

4,779,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,746

24,746

24,746

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

288,360

288,360

 

当期純利益

 

 

 

 

1,796,230

1,796,230

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,746

24,746

24,746

1,507,870

1,507,870

226

当期末残高

88,221

78,221

78,221

2,500

6,284,545

6,287,045

226

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,896,125

11,295

4,907,421

当期変動額

 

 

 

新株の発行

49,492

 

49,492

剰余金の配当

288,360

 

288,360

当期純利益

1,796,230

 

1,796,230

自己株式の取得

226

 

226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

492

492

当期変動額合計

1,557,136

492

1,556,643

当期末残高

6,453,261

10,803

6,464,065

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

88,221

78,221

78,221

2,500

6,284,545

6,287,045

226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

359,497

359,497

359,497

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

361,709

361,709

 

当期純利益

 

 

 

 

2,646,028

2,646,028

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

359,497

359,497

359,497

-

2,284,319

2,284,319

-

当期末残高

447,718

437,718

437,718

2,500

8,568,865

8,571,365

226

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,453,261

10,803

6,464,065

当期変動額

 

 

 

新株の発行

718,994

 

718,994

剰余金の配当

361,709

 

361,709

当期純利益

2,646,028

 

2,646,028

自己株式の取得

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,984

8,984

当期変動額合計

3,003,314

8,984

2,994,329

当期末残高

9,456,576

1,818

9,458,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~20年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

 

(1)見える化エンジン事業

コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

 

(2)カスタマーリングス事業

主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

 

(3)タレントパレット事業

主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。

タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。

月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認識しております。

初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月(契約開始月)に収益を認識しております。

スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わないものは契約期間において定額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(株式会社グローアップの取得原価)

538,093

1,492,959

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社グローアップの株式の取得原価には、超過収益力が反映されています。

当該超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である契約獲得数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

-千円

2,534千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

-千円

4,273千円

  販売費及び一般管理費

1,350

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.8%、当事業年度44.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.2%、当事業年度55.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

広告宣伝費

1,253,033千円

1,309,827千円

給料手当

375,752

431,339

役員報酬

271,500

296,566

賞与引当金繰入額

53,953

60,484

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年9月30日)

関連会社株式(貸借対照表計上額は538,093千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,492,959千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

51,404千円

 

24,521千円

未払事業所税

1,689

 

1,825

一括償却資産

2,642

 

1,609

資産除去債務

4,211

 

5,904

未払賞与

50,622

 

57,573

未払賞与に係る社会保険料

7,180

 

8,391

地代家賃

14,901

 

7,924

貸倒引当金繰入

 

545

繰延税金資産合計

132,653

 

108,295

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.3

法人税額の特別控除

 

△2.6

税率変更による影響額

 

0.4

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は15,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。