当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等(以下「対象者」という。)向けの自社株式による繰延報酬制度として自己株式処分により対象者に対して当社普通株式を交付することに関する2023年5月15日付の臨時報告書の記載事項につき、「募集株式数」、「処分価格」及び「処分価格の総額」が2024年5月1日に確定しましたので、これに伴い記載事項の一部を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は___罫で示してあります。
Ⅰ.第36回RSUに関する事項
(訂正前)
(2)募集株式数 |
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24,513,100株 |
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上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 |
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当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等(以下「株式分割等」と総称する。)によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(3)処分価格 |
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1株につき490円 |
(会社法上の払込金額) |
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上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 |
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(5)処分価額の総額 |
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12,011,419,000円 |
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現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額:金12,011,419,000円(1株につき処分価額と同額) |
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当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 |
(訂正後)
(2)募集株式数 |
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14,745,304株 |
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(3)処分価格 |
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1株につき490円 |
(会社法上の払込金額) |
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(5)処分価額の総額 |
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7,225,198,960円 |
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現物出資財産の内容:本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 |
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現物出資財産の価額:金7,225,198,960円(1株につき処分価額と同額) |
以 上