第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 

・新規事業での収益獲得

株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システムについて、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって当社の収益、企業価値の向上を目指します。

なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94%を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

・既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。

また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指します。

なお、2022年6月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を27.07%譲渡いたしました。

 

ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

 

・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化

当社は、2022年4月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)の発行に関しまして、2022年4月28日付で予定通り発行払込金額全額(401,777,776円)の払込が完了いたしました。

これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。

 

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。

不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。

当第2四半期連結累計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、2017年の取引において修正の指摘があり、法人税の追徴税額99百万円を計上しております。

また、「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期連結累計期間においては150百万円であります。

 

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は203百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は250百万円(前年同四半期は222百万円の営業損失)、経常損失は286百万円(前年同四半期は264百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円(前年同四半期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(投資事業)

投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は203百万円(前年同四半期比24.6%増)、セグメント損失(営業損失)は250百万円(前年同四半期は222百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(アセットマネージメント事業)

アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益(営業利益)もありません。)

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、244百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、建設仮勘定150百万円を評価減したこと、未収入金52百万円を回収したこと及びのれんの償却36百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、45百万円減少し、860百万円となりました。その主な要因は、当第2四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が400百万円増加したこと及び未払解決金405百万円を支払ったこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、198百万円減少し、681百万円となりました。その主な要因は、当第2四半期連結会計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加したこと、セブンスター株式会社の株式27.07%を譲渡したことにより、資本剰余金が89百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少し、54百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、495百万円(前年同四半期は200百万円の支出)となりました。この主な要因は、支払解決金405百万円を支払ったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、50百万円(前年同四半期は538百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による101百万円の支出、事業譲渡による27百万円の収入及び敷金及び保証金の回収による21百万円の収入によること等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、523百万円(前年同四半期は795百万円の収入)となりました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株予約権の行使により185百万円並びに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入392百万円の収入があったこと等によるものであります。

 

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員の状況

①  連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

②  提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。