当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。事業再
生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・
コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や
資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。
2.既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして
各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして
は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
3.経営資源の集約による経費削減
経営資源の集約による経費削減当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含め
た経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
サンエナジー株式会社
ランド・ベスト株式会社
マース株式会社
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合
CONQUER株式会社
セブンスター株式会社
株式会社鰻福亭ホールディングス
前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました、HOKUSAI.260株式会社及びジアステーション株式会社は清算結了により消滅したため、連結の範囲に含めておりません。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
株式会社G-TECH
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 3社
会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
TRANG BIOMASS CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合の決算日は、12月31日であります。また、セブンスター株式会社の決算日は、2月28日であります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主に総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。なお、セブンスター株式会社の株式交換により生じたのれんは3年での償却を予定しております。
(3) 繰延資産の処理方法
①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
蓄電池販売収入
顧客との販売契約締結時点で収益を認識しております。
その他
主に新型コロナウイルス感染予防対策用の除菌水の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
① 当連結会計年度において洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステム(以下、「フォレスト社」)へ売却したことにより生じた未収入金の回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しています。洗浄プラント設備は、現場の設置環境等に課題があり、当連結会計年度末日現在、稼働していません。当社グループは、当該事業に不確実性があると判断し、洗浄プラント設備売却による資金回収を図ることとしましたが、フォレスト社の財務内容等を総合的に勘案して当該未収入金に対し貸倒引当金を計上することとしました。
② プリンセスライン株式会社に対する貸付金については、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。
上記の相手先等の財政状態の悪化や担保価値が減少した場合等、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらの企業の結合取引により生じた対象会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある、と識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要とされる設備投資を加味しております。販売予測は、主に顧客の需要予測に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた場合、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 未払解決金
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度に発生した解決金の未払残高であります。
※4 長期未払解決金
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度に発生した解決金の未払残高であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客の契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末商品価値の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社において、回収可能性に懸念のある貸付金10,000千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社において、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金の合計427,500千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社連結子会社セブンスター株式会社において、車両を売却したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社連結子会社ジアステーション株式会社において、事業用設備を除却したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※8 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社において、投資先株式会社早稲田不動産管理について実質価額が著しく下落したことにより、評価を切下げたものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※9 支払解決金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※10 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
洗浄プラント設備売却によるものであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変更事由の概要)
新株の発行 3,773,600株
第12回新株予約権の権利行使による増加 26,863,000株
2 新株予約権等に関する事項
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変更事由の概要
第11回新株予約権の減少は権利行使期間が満了したことによる消却によるものであります。
第12回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変更事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 6,886,400株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 21,296,294株
2 新株予約権等に関する事項
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変更事由の概要
第12回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:US$)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は主に会社運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等は有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が146,431千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を73.561千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当社は本社及び支店について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は10年としております。
当社連結子会社は、ハワイにおいて農業用地を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、15,092千円(賃貸等収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありませんでした。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)期末の時価は、米国ホノルル市における固定資産税評価額USD1,547,900を期末日の為替レート133.92で算出した金額であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。