当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。事業再
生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・
コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や
資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。
2.既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして
各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして
は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
3.経営資源の集約による経費削減
経営資源の集約による経費削減当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含め
た経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
無形固定資産
該当事項はありません。
4.繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。
① 当事業年度において洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステム(以下、「フォレスト社」)へ売却したことにより生じた未収入金の回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しています。洗浄プラント設備は、現場の設置環境等に課題があり、当事業年度末日現在、稼働していません。当社は、当該事業に不確実性があると判断し、洗浄プラント設備売却による資金回収を図ることとしましたが、フォレスト社の財務内容等を総合的に勘案して当該未収入金に対し貸倒引当金を計上することとしました。
② プリンセスライン株式会社に対する貸付金については、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。
上記の相手先等の財政状態の悪化や担保価値が減少した場合等、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「貸倒引当金」を、金額的重要性により「その他」に含めて表示しておりました。当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し、「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「未収入金」を「貸倒引当金」と両建て表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「貸倒引当金」を、「その他」に含めて表示しておりました。当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し、「長期滞留債権」等を「貸倒引当金」と両建て表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 未払解決金
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度に発生した解決金の未払残高であります。
※5 長期未払解決金
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前事業年度に発生した解決金の未払残高であります。
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※3 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社CONQUER株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社において、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金423,000千円及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
※4 関係会社有価証券評価損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社セブンスター株式会社の株式について実質価額が著しく下落したことにより、評価減したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社マース株式会社及びCONQUER株式会社の株式について実質価額が著しく下落したことにより、評価減したものであります。
※5 固定資産売却損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
洗浄プラント設備売却によるものであります。
※6 支払解決金
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟における大阪地方裁判所からの調停による解決金であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が196,273千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を122,712千円、また繰越欠損金に係る評価性引当額を73,561千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、株式会社REVOLUTION(所在地:山口県下関市細江町二丁目2番1号、代表取締役 ジョン・フー。以下、「REVOLUTION社」といいます。)が保有する第13回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の一部の譲渡を承認することを決議いたしました。
1.新株予約権の譲渡内容
(1)譲渡先 capserv holdings株式会社
(2)譲渡承認日 2023年4月28日
(3)譲渡日 2023年4月28日
(4)譲渡個数 400,000個(目的となる普通株式数は新株予約権1個につき100株)
※本件譲渡による本新株予約権の行使条件及び発行要項に変更事項はありません。
2.譲渡先の概要
(参考)
当社第13回新株予約権の概要
【有形固定資産等明細表】
(注)建設仮勘定の、当期減少は洗浄プラント設備を売却したことによるものであります。
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。