(注) 1 第27期より第31期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第27期より第31期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 1 当社は、配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
2 第27期より第31期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第27期より第31期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)1 第29期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年4月4日の市場区分が再編されたことに伴い、第30期よりTOPIX INDEXを使用しております。
(注) 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。
(注) 1 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
2 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
3 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
4 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
5 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
6 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といいます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
当社グループは、2023年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社9社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社3社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社G-TECH)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。
(事業系統図)
<主要な関係会社の状況>
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。
・サンエナジー株式会社
東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。
・ランド・ベスト株式会社
東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。
・マース株式会社
東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。
・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合
東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。
・CONQUER株式会社
東京都港区を拠点に危機管理関連商品を販売する会社であります。
・セブンスター株式会社
東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。
・株式会社鰻福亭ホールディングス
東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。
(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
(当社グループのビジネスモデル)
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型(当社グループ提案型)ファンド
(図1)
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。
②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
受注生産型ファンド
(図2)
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業
(図3)
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 前期関係会社であったHOKUSAI.260株式会社及びジアステーション株式会社は当期において清算結了しております。
3 債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は、ランド・ベスト株式会社15,215千円、CONQUER株式会社165,763千円、マース株式会社12,389千円であります。
4 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。