第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和5年度予算及び補正予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から3か年の第5次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤DXの推進、IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注減少により、前年同四半期比2億9千7百万円減少の49億2千8百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、同5億1千1百万円増加の65億8千3百万円(同8.4%増)となりました。なお、受注残高は受注高の減少及び売上高の増加により、同4億3千2百万円減少の110億9千万円(同3.8%減)となりました。

営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比1億4千万円増加の12億4千5百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。また、経常利益は同1億2千8百万円増加の12億6千4百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億2千1百万円増加の8億9千万円(同15.8%増)となりました。

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

 

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。

売上高は大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比5億2千9百万円増加の42億2千6百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同1億1千2百万円増加の7億8千2百万円(同16.7%増)となりました。

 

(建設コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。

売上高は防災・減災に関わる施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比5千2百万円減少の20億1千2百万円(前年同四半期比2.5%減)となりましたが、セグメント利益は同1千1百万円増加の3億9千6百万円(同2.9%増)となりました。

 

(情報システム事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同四半期比1百万円減少の1億6千8百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は同8百万円減少の2千3百万円(同25.9%減)となりました。

 

(海外事業)

同事業は、当社及び連結子会社1社(㈱Ides)が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は海外における海洋環境保全業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比4千2百万円増加の1億4千5百万円(前年同四半期比40.6%増)となり、セグメント利益は同2千5百万円増加の6百万円(前年同四半期はセグメント損失1千8百万円)となりました。

 

(不動産事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比0百万円減少の6千1百万円(前年同四半期比0.6%減)となり、セグメント利益は同0百万円増加の3千5百万円(同0.9%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ38億3百万円増加の383億7百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加11億2千3百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が23億8千5百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ36億2千4百万円増加の184億6千9百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少3千万円、有形固定資産その他の減少6千2百万円、投資有価証券の増加1億3千6百万円、繰延税金資産の増加1億4千万円により、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加の198億3千8百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億8千8百万円増加の112億5千3百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加21億円、未払法人税等の増加5億6千5百万円により、前連結会計年度末に比べ33億1千7百万円増加の79億4千2百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。

固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が2千3百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少の33億1千1百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4億2千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億1千4百万円増加の270億5千3百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。

 

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下の70.6%(前年同四半期は69.8%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ88.4ポイント低下の232.5%(前年同四半期は239.4%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比4億7千2百万円減少の18億6千2百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が減少したことにより、同3千8百万円減少の6千9百万円(同35.4%減)となりました。

売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比5億2千6百万円増加の42億2千2百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。海外事業においては海外における海洋環境保全業務等の売上が増加したことにより、同3千8百万円増加の1億3千5百万円(同39.5%増)となりました。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。