【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 

・新規事業での収益獲得

当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。事業再生に向けた業務提携や金融事業会社の子会社化を予定しており、役職員一同・取引先各位の強みを活かした金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業や資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指してまいります。

なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社高山エンジニアリング(現 サンテック株式会社)の株式51%を取得、SUN Digital Transformation株式会社を設立し株式51%を取得したため、2社を連結の範囲に含めております。

 

・既存事業での収益獲得

不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

 

 ・経営資源の集約による経費削減

当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。

 

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、株式会社高山エンジニアリング(現 サンテック株式会社)の株式51%を取得、SUN Digital Transformation株式会社を設立し株式51%を取得したため、2社を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

商品

39,759

千円

39,918

千円

食材

1,388

千円

806

千円

貯蔵品

6,758

千円

6,638

千円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

役員報酬

53,911

千円

38,453

千円

給料手当

52,175

千円

45,636

千円

業務委託料

37,219

千円

57,905

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

54,232千円

78,063千円

現金及び現金同等物

54,232千円

78,063千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,264千円増加しております。

また、セブンスター株式会社の株式27.07%を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,194,318千円、資本剰余金が4,149,146千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

第13回新株予約権の行使及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ38,750千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,418,068千円、資本剰余金が4,372,896千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額
 

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

203,791

203,791

203,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

203,791

203,791

203,791

セグメント損失(△)

250,746

250,746

250,746

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては150百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額
 

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

160,519

160,519

160,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

160,519

160,519

160,519

セグメント損失(△)

151,875

151,875

151,875

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社高山エンジニアリング

事業の内容

建設業

 

② 企業結合を行った主な理由

太陽光発電等のクリーンエネルギーに関する工事等を受注するため

③ 企業結合日

令和5年7月7日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

令和5年7月7日にサンテック株式会社に変更しております。

⑥ 取得した議決権比率

令和5年7月7日に取得した議決権比率

51%

取得後の議決権比率

51%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

太陽光発電所建設工事の受注が見込める具体的な事案があり、当社グループが当該工事を受注するために、早急に特定建設業許可を取得することを要しており、高山エンジニアリング社は、土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、電気通信工事、水道施設工事、解体工事に関する特定建設業許可を取得しており、当社にとって、この許可取得の要件に必要な支出が少なく済むことや期間が短縮できることから、高山エンジニアリング社の発行済全株式4,000株のうち、2,040株(51%)を取得し、子会社化することといたしました。

なお、本出資を検討するにあたり、同社の資本金の額である40,000,000円を基に、株式を保有している大塚章仁氏との協議の結果、1株あたり10,000円としております。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和5年7月7日から令和5年9月30日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に交付した現金

20,400千円

取得原価

 

20,400千円

 

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,668千円

② 発生原因

被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

ゴルフ場売上高

113,897

113,897

113,897

不動産売上高

86,783

86,783

86,783

地代収入

その他

3,110

3,110

3,110

外部顧客への売上高

203,791

203,791

203,791

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

ゴルフ場売上高

73,459

73,459

73,459

不動産売上高

地代収入

その他

87,060

87,060

87,060

外部顧客への売上高

160,519

160,519

160,519

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△4円58銭

△1円52銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△516,090

△212,387

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△516,090

△212,387

 普通株式の期中平均株式数(株)

112,681,713

 139,658,768

 

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。