第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
〈訂正前〉
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
2023年7月1日~
2023年9月30日 |
- |
141,288,093 |
- |
4,418,068 |
- |
4,283,055 |
〈訂正後〉
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
2023年7月1日~
2023年9月30日 |
- |
141,288,093 |
- |
4,418,068 |
- |
4,283,055 |
(注) 2022年4月12日付「第三者割当による第13回新株予約権及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」について、下記の通り変更を行うことといたしました。なお、変更理由、内容に関しましては、2023年7月14日付開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はございません。
(1)変更の理由
当社は、6月29日開催の株主総会で選任された取締役による新経営体制のもと、本日開催の取締役会において今後の事業の方向性について協議いたしました。代表取締役社長の前田健晴より、金融サービス・コンサルティングサービスの事業を行う上で今後当社が注力すべき事業分野として、インバウンド分野、地方創生分野、クリーンエネルギー分野、我が国の技術分野(以下、「注力分野」といいます。)という4つのテーマが示され、注力分野に対する投資活動を行うこととし、当社が発行した第13回新株予約権の行使(以下、「予約権行使」といいます。)により調達する資金の使途を一部変更することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示してあります。)
〈変更前〉
具体的な使途 |
支出予定額 |
支出予定時期 |
①「地方創生・地域活性化」に関する事業への投資資金
(ⅰ)函館観光関連事業
■ 函館山ホテル改装及び備品購入資金
■ 飲食・物販事業への投資資金
(ⅱ)京都観光関連事業
飲食事業への投資資金 |
200百万円
150百万円
250百万円 |
令和4年5月~令和6年4月
令和4年5月~令和6年4月
令和4年5月~令和6年4月 |
②再生エネルギー関連事業会社への投資資金 |
100百万円 |
令和4年5月~令和6年4月 |
③国内不動産投資事業に関する投資資金 |
250百万円 |
令和4年5月~令和6年4月 |
④当社グループの既存事業の運転資金 |
187百万円 |
令和4年5月~令和6年4月 |
合計 |
1,137百万円 |
|
〈変更後〉
具体的な使途 |
支出予定額 |
支出予定時期 |
①「インバウンド」や「地方創生」に関する事業への投資資金 |
320百万円 |
令和5年7月~令和6年4月 |
②「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金 |
180百万円 |
令和5年6月~令和6年4月 |
③「我が国の技術」に関する事業への投資資金 |
180百万円 |
令和5年7月~令和6年4月 |
④国内不動産投資事業に関する投資資金 |
100百万円 |
令和5年7月~令和6年4月 |
⑤当社グループの既存事業の運転資金 |
357百万円 |
令和5年7月~令和6年4月 |
合計 |
1,137百万円 |
|