1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
195百万円 |
219百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,856 |
30.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月14日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,796 |
30.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月12日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
日本 |
12,946 |
11,767 |
アジア |
4,845 |
9,025 |
台湾 |
8,378 |
2,659 |
韓国 |
3,407 |
- |
北米 |
831 |
1,081 |
その他の地域 |
313 |
1,201 |
顧客との契約から生じる収益 |
30,722 |
25,736 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
30,722 |
25,736 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前第1四半期連結累計期間において、「アジア」に含めておりました「台湾」及び「韓国」につきましては重要性が増したため、前第1四半期連結累計期間から独立掲記しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、「韓国」につきましては重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より「アジア」に含めて掲記しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益(円) |
83.78 |
67.61 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,150 |
4,002 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,150 |
4,002 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
61,479,759 |
59,206,677 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
83.13 |
66.97 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
477,372 |
559,197 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,300,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 2024年5月10日~2024年6月21日
⑤ 取得方法 市場買付
(3) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数
(2,200,000株)及び上記(2)により取得する自己株式の全数(上限 2,300,000株)の
合計
③ 消却予定日 2024年6月28日
2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
1,796百万円 |
② 1株当たりの配当額 |
30.00円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年3月12日 |