第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

7,903

 

7,900

のれん

 

25,331

 

24,623

無形資産

 

52,256

 

52,291

繰延税金資産

 

3,321

 

3,964

その他の金融資産

7

2,858

 

3,266

その他の非流動資産

 

31

 

42

非流動資産合計

 

91,700

 

92,086

流動資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

7,9

4,404

 

5,064

棚卸資産

 

2,086

 

2,903

未収法人所得税

 

1,682

 

2,099

その他の金融資産

7

 

316

その他の流動資産

 

5,904

 

5,665

現金及び現金同等物

 

46,515

 

49,065

流動資産合計

 

60,591

 

65,112

資産合計

 

152,291

 

157,198

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

繰延税金負債

 

1,438

 

1,490

社債

7

30,623

 

30,551

借入金

7

31,221

 

32,664

リース負債

 

3,982

 

3,985

引当金

 

497

 

484

その他の非流動負債

9

4,129

 

4,029

非流動負債合計

 

71,890

 

73,203

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

3,083

 

4,244

未払法人所得税

 

215

 

378

社債

7,8

 

143

1年内返済予定の長期借入金

7

5,798

 

5,798

リース負債

 

847

 

832

その他の流動負債

9

4,572

 

5,790

流動負債合計

 

14,515

 

17,185

負債合計

 

86,405

 

90,388

資本

 

 

 

 

資本金

 

46,807

 

46,807

資本剰余金

 

34,281

 

34,048

自己株式

 

2

 

1

利益剰余金

 

19,385

 

16,104

その他の資本の構成要素

 

4,185

 

2,060

親会社の所有者に帰属する持分

 

65,886

 

66,810

資本合計

 

65,886

 

66,810

負債及び資本合計

 

152,291

 

157,198

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

売上収益

9

4,611

 

943

売上原価

 

1,191

 

92

売上総利益

 

3,420

 

851

研究開発費

 

3,163

 

1,957

販売費及び一般管理費

10

3,650

 

1,109

その他の収益

 

319

 

251

その他の費用

 

2

 

0

営業損失(△)

 

3,076

 

1,964

金融収益

7

465

 

273

金融費用

7

185

 

172

税引前四半期損失(△)

 

2,796

 

1,863

法人所得税費用

 

485

 

461

四半期損失(△)

 

3,281

 

1,402

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

7

639

 

77

純損益に振り替えられる可能性のない項目合計

 

639

 

77

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

7

2,764

 

1,468

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,764

 

1,468

その他の包括利益合計

 

2,125

 

1,545

四半期包括利益合計

 

1,156

 

143

 

 

 

 

 

四半期損失の帰属(△):

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,281

 

1,402

四半期損失(△)

 

3,281

 

1,402

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,156

 

143

四半期包括利益

 

1,156

 

143

 

 

 

 

 

1株当たり四半期損失(△)(円)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期損失(△)

11

36.68

 

17.11

希薄化後1株当たり四半期損失(△)

11

36.68

 

17.11

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

資本合計

2024年1月1日時点の残高

 

46,807

 

34,048

 

1

 

16,104

 

2,060

 

66,810

 

66,810

四半期損失(△)

 

 

 

 

3,281

 

 

3,281

 

3,281

その他の包括利益

 

 

 

 

 

2,125

 

2,125

 

2,125

四半期包括利益合計

 

 

 

 

3,281

 

2,125

 

1,156

 

1,156

株式報酬費用

 

 

234

 

 

 

 

234

 

234

自己株式の取得

 

 

 

1

 

 

 

1

 

1

転換社債型新株予約権付社債の繰上償還

 

 

1

 

 

 

 

1

 

1

所有者との取引額合計

 

 

233

 

1

 

 

 

232

 

232

2024年3月31日時点の残高

 

46,807

 

34,281

 

2

 

19,385

 

4,185

 

65,886

 

65,886

 

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

資本合計

2023年1月1日時点の残高

 

41,335

 

29,525

 

1

 

8,911

 

4,012

 

57,936

 

57,936

四半期損失(△)

 

 

 

 

1,402

 

 

1,402

 

1,402

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,545

 

1,545

 

1,545

四半期包括利益合計

 

 

 

 

1,402

 

1,545

 

143

 

143

株式報酬費用

 

 

135

 

 

 

 

135

 

135

所有者との取引額合計

 

 

135

 

 

 

 

135

 

135

2023年3月31日時点の残高

 

41,335

 

29,660

 

1

 

10,313

 

2,467

 

58,214

 

58,214

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期損失(△)

 

2,796

 

1,863

減価償却費及び償却費

 

983

 

337

株式報酬費用

 

234

 

135

条件付対価に係る公正価値変動額(△は益)

 

38

 

26

為替差損益(△は益)

 

35

 

42

受取利息

 

357

 

248

支払利息

 

179

 

170

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,943

 

1,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

817

 

5

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,255

 

320

前受収益及び長期前受収益の増減額(△は減少)

 

2,122

 

230

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

3,889

 

2

その他

 

259

 

530

小計

 

2,351

 

1,129

利息の受取額

 

311

 

65

利息の支払額

 

80

 

52

法人所得税の支払額

 

220

 

41

法人所得税の還付額

 

135

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,205

 

1,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

46

 

123

無形資産の取得による支出

 

3

 

7

その他

 

1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

50

 

130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

1,450

 

リース負債の返済による支出

 

211

 

51

社債の繰上償還による支出

8

150

 

その他

 

13

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,824

 

51

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

1,529

 

919

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,550

 

419

現金及び現金同等物の期首残高

 

49,065

 

66,557

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

46,515

 

66,138

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ネクセラファーマ株式会社(旧社名:そーせいグループ株式会社)(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.nxera.life)で開示しております。2024年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。当社グループは医薬品事業を行っております。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月9日に取締役会によって承認されております。

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。

また、当第1四半期連結累計期間において、「投資有価証券評価損益」の金額的重要性が低下したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表記していた△538百万円は、「棚卸資産の増減額」△5百万円、「未払消費税等の増減額」△2百万円、及び独立掲記しておりました「投資有価証券評価損益」1百万円を含め「その他」△530百万円として組み替えております。

 

5.重要な見積り及び判断の利用

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

 

6.セグメント情報

当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

7.金融商品

公正価値

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。

当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

21

272

293

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,814

83

1,897

合計

1,814

21

355

2,190

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

21

577

598

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

1,208

1,110

2,318

合計

1,208

21

1,687

2,916

 

 

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(その他の金融資産)

 その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。上場株式(Centessa Pharmaceuticals plc.、Biohaven Ltd.)、非上場株式(Tempero Bio. Inc.(以下、Tempero社)、Sosei RMF1投資事業有限責任組合(以下、Sosei RMF1)、MiNA (Holdings) Limited(以下、MiNA社)、事業分離による条件付対価、保険積立金及び会員権で構成されています。

 上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、会員権はレベル2、それ以外はレベル3に該当しております。

上場株式

上場株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

非上場株式

Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.8%)(前連結会計年度末13.8%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0%)(前連結会計年度末32.0%)をインプットとしております。

Sosei RMF1持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をインプットとしております。

MiNA社株式の公正価値は、第三者による評価額に基づき算定された公正価値により測定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。

事業分離による条件付対価

事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

当第1四半期連結会計期間末における残高はありません。

保険積立金

保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約返戻金に基づいて算定しております。

会員権

会員権の公正価値は、相場価格等により算定しております。

 

(企業結合による条件付対価)

企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率をインプットとしているためレベル3に該当しております。

当第1四半期連結会計期間末及び前第1四半期連結会計期間末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくNxera Pharma UK Limitedの従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。

 

 

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債:

 社債

30,623

31,513

30,694

31,751

 借入金

37,019

36,928

38,462

38,585

 

上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(社債)

社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(借入金)

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、必要に応じて外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

金融資産

期首残高

1,687

純損益(未実現) (注)1

58

その他の包括利益 (注)2

△1,027

他勘定振替額 (注)3

△375

その他

12

期末残高

355

(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

3.事業分離による条件付対価の条件の達成により、要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に振り替えております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

金融資産

期首残高

1,251

純損益(未実現) (注)1

27

その他の包括利益 (注)2

33

期末残高

1,311

(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

 

 

8.社債

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 繰上償還を行った社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

繰上償還日

額面金額

(百万円)

利率

(%)

担保

当社

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2021年7月27日

2024年3月18日

150

0.25

無担保

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

9.売上収益

当社グループは、医薬品の販売、第三者との間で締結した医薬品の販売権・開発品または製品の開発などに関するライセンス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。

 

(1) 経営管理のための分類

①医薬品販売          :医薬品の販売により得られる収入

②契約一時金及びマイルストン収入:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入

③ロイヤリティ収入       :販売ロイヤリティ収入

④その他            :研究開発受託契約に基づき得られる収入

 

(2) 履行義務に基づく分類

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:

顧客との契約を識別する

ステップ2:

契約における履行義務を識別する

ステップ3:

取引価格を算定する

ステップ4:

取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:

企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を識別する

 

 

①製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

 

②ライセンス

顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。

ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の3つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。

 

・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。

・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。

・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

 

(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合

契約一時金

一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入

事後に重大な収益の戻入れが生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。

販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合

該当事項はありません。

 

③研究開発受託

当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託に係る収益は一定期間にわたって認識しております。

(a) 契約一時金及びマイルストン収入

契約一時金及び開発マイルストン収入

一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領している場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積時間に対する期末日までの実際発生時間の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。

(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入

契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。

 

ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から1年以内に受領しています。

 

次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。

・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財またはサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。

 

なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりません。

 

(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

履行義務

 

製品供給収入

ライセンス

研究開発受託

 医薬品販売

2,283

2,283

 契約一時金及びマイルストン収入

1,392

512

1,904

 ロイヤリティ収入

394

394

 その他

30

30

2,283

1,786

542

4,611

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

履行義務

 

製品供給収入

ライセンス

研究開発受託

 医薬品販売

 契約一時金及びマイルストン収入

230

230

 ロイヤリティ収入

627

627

 その他

86

86

627

316

943

 

(4) 契約残高

①顧客との契約から生じた債権

 要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

②契約負債

 要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

その他の非流動負債

4,000

3,882

その他の流動負債

3,741

1,378

 

 

(5) 地域別情報

売上収益の地域別情報は顧客の所在地を基礎として分類しております。地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

日本

2,283

ドイツ

1,596

スイス

394

627

米国

182

121

バミューダ

156

192

英国

3

合計

4,611

943

 

 

10.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

人件費

1,374

579

減価償却費等

765

210

委託費

519

167

その他

992

153

合計

3,650

1,109

 

 

11.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的1株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)

(百万円)

△3,281

△1,402

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

89,446,073

81,922,976

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△36.68

△17.11

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり四半期損失(△)及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)

(百万円)

△3,281

△1,402

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円)

△3,281

△1,402

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

89,446,073

81,922,976

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株)

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

事後交付型株式報酬による増加(株)

業績連動型株式報酬による増加(株)

転換社債型新株予約権付社債による増加(株)

希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

89,446,073

81,922,976

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

△36.68

△17.11

 

(注) 当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

 

12.重要な後発事象

Neurocrine Biosciences Inc.との提携契約に基づくマイルストンの受領

2024年4月16日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.(以下「ニューロクライン社」)から、NBI-1117568の長期前臨床毒性試験の成功を通知されたことを発表しました。NBI-1117568は経口投与可能なムスカリンM4受容体作動薬で、統合失調症及びその他の神経精神疾患治療薬候補として第Ⅱ相臨床試験を実施中です。このたびの長期前臨床毒性試験の成功に伴い、今後実施される臨床試験において、安全に長期投与を行うためのFDAの要件を満たしました。この安全性に係る重要な進捗達成により、当社グループはニューロクライン社から15百万ドルのマイルストンを受領することになります。なお、本マイルストンは全額、2024年12月期第2四半期の売上として計上される見込みです。

 

事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく新株式発行

当社は、2019年度より、当社及び当社の100%子会社の役員及び資格を有する従業員(以下「役職員」)を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。

当社は、2024年4月17日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。

 

新株式発行の概要

 

第19回RSU

第20回RSU

第21回RSU

第22回RSU

1 払込期日

2025年5月15日

2026年5月18日

2027年5月18日

2028年5月16日

2 発行する株式の種類及び数

普通株式 112,650株

普通株式 834,110株(予定)

普通株式 834,110株(予定)

普通株式 186,203株(予定)

3 払込金額(注)

1株につき1,456円

今後、代表執行役が

決定

今後、代表執行役が

決定

今後、代表執行役が

決定

4 発行価額の総額

164,018,400円

今後、代表執行役が

決定

今後、代表執行役が

決定

今後、代表執行役が

決定

5 割当予定先

当社の取締役8名

(執行役兼任取締役を除く)

112,650株

当社の執行役8名

子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員 367名

834,110株(予定)

当社の執行役8名

子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員 367名

834,110株(予定)

当社の執行役1名

186,203株(予定)

(注)割当予定先である当社及び当社の100%子会社の役職員に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われます。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。