1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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従業員持株会信託型ESOP
当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員(以下「対象従業員」という。)を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約5年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年5月12日付で、自己株式60,606株(株式分割後121,212株)を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、持株会信託が所有する当社株式(自己株式)数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円、当第1四半期連結会計期間、株式数26,000株、帳簿価額64百万円であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金 |
158百万円 847 |
134百万円 595 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第1四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
減価償却費 |
54百万円 |
59百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月23日 第84期定時株主総会 |
普通株式 |
518 |
42.50 |
2022年12月31日 |
2023年3月24日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年3月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月26日 第85期定時株主総会 |
普通株式 |
508 |
42.50 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年3月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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メーカー事業 |
エンジニア リング事業 |
商社事業 |
|||
売上高 |
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官公庁 |
1,360 |
6,683 |
660 |
8,705 |
- |
8,705 |
民間 |
1,208 |
307 |
3,169 |
4,685 |
- |
4,685 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,568 |
6,991 |
3,830 |
13,390 |
- |
13,390 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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メーカー事業 |
エンジニア リング事業 |
商社事業 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
1,263 |
7,522 |
991 |
9,776 |
- |
9,776 |
民間 |
897 |
201 |
2,886 |
3,985 |
- |
3,985 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,160 |
7,724 |
3,877 |
13,762 |
- |
13,762 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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1株当たり四半期純利益 |
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143円62銭 |
168円04銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
1,723 |
2,005 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
1,723 |
2,005 |
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
11,999,567 |
11,936,496 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております (前第1四半期連結累計期間58,300株、当第1四半期連結累計期間26,000株)。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入するとともに、以下のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要
(1) 払込期日 |
2024年8月6日 |
(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 20,560株 |
(3) 処分価額 |
1株につき3,535円 |
(4) 処分価額の総額 |
72,679,600円 |
(5) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の従業員のうち一定の地位にある者 118名 20,560株 |
(7) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
2. 処分の目的及び理由
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、当社の一定の地位にある従業員(以下「対象従業員」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計72,679,600円、普通株式20,560株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を4年9か月としております。
該当事項はありません。