第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期

第1四半期

連結累計期間

第86期

第1四半期

連結累計期間

第85期

会計期間

自2023年1月1日

至2023年3月31日

自2024年1月1日

至2024年3月31日

自2023年1月1日

至2023年12月31日

売上高

(百万円)

13,390

13,762

36,280

経常利益

(百万円)

2,492

2,899

4,164

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

1,723

2,005

3,141

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,154

2,840

4,209

純資産額

(百万円)

19,367

23,364

21,028

総資産額

(百万円)

40,050

47,316

41,917

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

143.62

168.04

263.12

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

48.4

49.4

50.2

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年4月1日付で、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域への業容拡大を促進するため、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である荏原実業パワー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が見られました。一方で、物価の高騰、円安、金融政策の変更や海外経済の減速などによる下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響は残るものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

 

・ 新事業の創出・新製品開発の加速

・ 事業領域の拡大

・ 安定的収益基盤の確立

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は10,065百万円(前年同期比42.5%増)、売上高は13,762百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は2,846百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益は2,899百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,005百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。

 

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は47,316百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,398百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる3月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が4,088百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が1,204百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は23,952百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,062百万円の増加となりました。資産合計と同様の理由により、支払手形及び買掛金が3,357百万円増加した一方で契約負債が1,254百万円減少したこと、また、賞与引当金377百万円を計上したこと、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が330百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は23,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,335百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,005百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が835百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により508百万円減少したこと等が主な要因であります。

 

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

 

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が停滞するとともに感染症対策製品の需要が減少した一方で、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比10.5%増の1,996百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などが堅調であったものの、感染症対策製品の減少により15.9%減の2,160百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比25.6%減の531百万円となりました。

 

 

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移しており、受注高は、前年同期比84.3%増の5,150百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足による工事進捗の遅れなどの影響が若干残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比10.5%増の7,724百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比34.2%増の1,954百万円となりました。

 

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、機器の納期長期化が継続するなど不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は堅調に推移しております。受注高は、半導体関連工場などの設備投資に伴う需要増加を受け、前年同期比18.5%増の2,917百万円となりました。売上高は、受注残高が順調に売上計上され、前年同期比1.2%増の3,877百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比15.3%増の691百万円となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

メーカー事業

1,996

110.5

3,948

105.3

エンジニアリング事業

5,150

184.3

18,975

133.7

商社事業

2,917

118.5

4,799

96.3

合計

10,065

142.5

27,723

120.9

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は177百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。