【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、2016年4月1日以降取得した建物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~18年

工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア   2年~5年

市場販売目的のソフトウエア    1年

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

① HENNGE One事業

企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

② プロフェッショナル・サービス及びその他事業

主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(6) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

短期金銭債権

22,451

千円

17,800

千円

短期金銭債務

5,670

千円

6,080

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 販売費及び一般管理費

4,012

千円

5,981

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 営業外収益

4,939

千円

4,002

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.5%、当事業年度12.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5%、当事業年度87.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

1,042,932

千円

1,243,167

千円

広告宣伝費

659,761

 

633,372

 

人材派遣費

473,951

 

507,350

 

賞与引当金繰入額

158,701

 

200,446

 

減価償却費

30,560

 

27,745

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式112,699千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式147,851千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

8,101千円

14,441千円

 賞与引当金

50,980

64,055

 株式報酬費用

1,510

11,392

 ソフトウエア

29,769

26,238

 減価償却超過額

14,237

11,732

 資産除去債務

18,885

18,887

 投資有価証券評価損

17,515

17,515

 関係会社株式評価損

24,196

24,196

 その他

12,635

13,952

繰延税金資産小計

177,827

202,409

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,487

△60,646

評価性引当額小計

△62,487

△60,646

繰延税金資産合計

115,340

141,763

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△10,642

△9,661

 その他有価証券評価差額金

△36,598

△56,375

 その他

△120

繰延税金負債合計

△47,360

△66,036

繰延税金資産(負債)の純額

67,981

75,727

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた14,145千円は「株式報酬費用」1,510千円及び「その他」12,635千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.2

 住民税均等割

1.2

0.8

 評価性引当額の増減

0.0

△0.2

 税額控除

△5.3

△5.2

 その他

0.2

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

26.8

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。