第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態、経営成績の状況の分析

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、一部の地域では景気の緩やかな回復が見られます。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が懸念される中、国内において円安等の影響により物価上昇が続いており、先行き不透明な状況となっております。

また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、輸出において欧米向けは底堅さを維持しているものの、中国向けの貨物取扱量は低迷しています。

このような状況の下、当社グループの実績につきましては、主軸となる輸出混載貨物が低調な取扱であったこと等により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,948百万円前年同四半期比5.0%減)、営業利益は827百万円同37.8%減)、経常利益は972百万円同30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円同29.6%減)と前年比において減収減益となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日 本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第1四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、輸出混載貨物が低調な取扱となったことが要因となり、減収減益となりました。

国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送は好調でしたが、海上輸送の取扱が減少したことが影響し、減収減益となりました。

フライングフィッシュ株式会社は、昨年来の紅海情勢の混乱等により減収となりましたが、営業利益については、コストの削減努力等により利益率を高め増益となりました。

この結果、日本セグメントにおける売上高は、5,085百万円と前年同四半期と比べ1,032百万円16.9%)減少し、セグメント利益(営業利益)は477百万円と前年同四半期と比べ473百万円49.8%)減少しました。

② 海 外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、倉庫事業の取扱が堅調に推移しているインド及び昨年物流倉庫を取得した韓国等が売上を伸ばし増収となりました。一方、営業利益は、日本からの混載貨物減少の影響を受け減益となりました。

この結果、海外セグメントにおける売上高は、2,863百万円と前年同四半期と比べ614百万円27.3%)増加し、セグメント利益(営業利益)は351百万円と前年同四半期と比べ29百万円7.7%)減少しました。

 

当第1四半期連結会計期間末における総資産は24,626百万円前連結会計年度末比1,263百万円増加)となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が519百万円、売掛金が377百万円、建物及び構築物が460百万円増加したこと等によるものであります。

負債は3,565百万円同584百万円増加)となりました。変動の主な理由は、買掛金が210百万円未払法人税等97百万円、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。

また、純資産は21,060百万円同678百万円増加)となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が229百万円、為替換算調整勘定が409百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。