1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
830百万円 |
801百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,932 |
45.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,649 |
56.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
システム開発、自社プロダクト・サービス |
5,732 |
4,798 |
2,672 |
8,256 |
21,459 |
外部プロダクト・機器販売 |
1,583 |
875 |
7,483 |
3,377 |
13,320 |
合計 |
7,315 |
5,674 |
10,155 |
11,633 |
34,779 |
(注)「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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金融 ソリューション |
ビジネス ソリューション |
製造 ソリューション |
コミュニ ケーション IT |
合計 |
システム開発、自社プロダクト・サービス |
5,362 |
4,779 |
3,934 |
7,701 |
21,778 |
外部プロダクト・機器販売 |
2,523 |
827 |
7,778 |
4,192 |
15,321 |
合計 |
7,886 |
5,606 |
11,712 |
11,893 |
37,099 |
(注)「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
58円98銭 |
63円29銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,837 |
4,118 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,837 |
4,118 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,068 |
65,070 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間95千株、当第1四半期連結累計期間91千株)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月26日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミツエーリンクス
事業の内容 :Web インテグレーション事業、コンサルティング事業、システム開発事業、音声・動
画系コンテンツ関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2024年1月1日に社名を変更し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客様に提供し、システムインテグレータの枠組みを超えて社会の進化に貢献することを目指す、「社会進化実装」を事業コンセプトとして掲げています。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の中でも、自己変革に必要な新しい能力の一つとして「構想力・デザイン力」を定義しており、専門人材と知見・ノウハウを集約した組織であるUXデザインセンターを中心に、その強化に取り組んできました。
企業にとってWEBサイトやスマートフォンアプリケーション等を通じて、最適な顧客体験を提供できるようサービス全体を設計し、ユーザビリティの高いシステムとして構築・運用することが非常に重要です。また、人事や会計をはじめとする企業における基幹業務のDXを推進する上でも、業務要件を満たすだけでなく、社員や関係者にとって使いやすいシステムとして設計・構築することが必要不可欠となっています。
今回、株式会社ミツエーリンクスを当社グループに迎えることにより、当社の業界・業務知見やテクノロジー実装力と、株式会社ミツエーリンクスが培ってきたデザイン力やWEBサイト・スマートフォンアプリケーション等の構築・運用力を掛け合わせ、企業における「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面に必要なケイパビリティを強化します。これにより、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び事業コンセプトである「社会進化実装」の実現に向けた取り組みを加速します。
③ 企業結合日
2024年6月(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,419百万円 |
取得原価 8,419百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。