1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
不動産賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
長期貸付金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算している。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
ハートランド㈱ |
5百万円 |
3百万円 |
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. |
4 |
- |
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. |
503 |
363 |
計 |
512 |
366 |
(注)コクヨIKタイランドCo.,Ltd.については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
13,000百万円 |
-百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
13,000 |
- |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれている。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
受取手形 |
1,076百万円 |
1,495百万円 |
支払手形 |
160 |
161 |
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
荷造運搬費 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
64,089百万円 |
88,463百万円 |
有価証券勘定 |
29,996 |
30,086 |
計 |
94,085 |
118,550 |
償還期間が3ヶ月を超える債券等 |
△103 |
△477 |
現金及び現金同等物 |
93,982 |
118,072 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,350 |
29.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,879 |
34.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
||||||||
|
ファニチャー事業 |
ビジネス サプライ 流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年7月21日に行われたHNI Hong Kong Limited(現社名Kokuyo Hong Kong Limited)との企業結合において、2022年12月期において暫定的な会計処理を行っていたが、2023年12月期第2四半期連結会計期間に確定している。
これにより「ファニチャー事業」におけるのれんの金額が減少している。
詳細については「注記事項 (企業結合等関係)」を参照。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
||||||||
|
ファニチャー事業 |
ビジネス サプライ 流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,468百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年7月21日に行われたHNI Hong Kong Limited(現社名Kokuyo Hong Kong Limited)との企業結合において、2022年12月期において暫定的な会計処理を行っていたが、前第2四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。
また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ12百万円増加している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
その他 (注2) |
合計 |
||||
|
ファニチャー事業 |
ビジネスサプライ流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
43,025 |
24,485 |
67,510 |
9,888 |
4,512 |
14,401 |
17 |
81,929 |
海外 |
4,319 |
- |
4,319 |
6,283 |
- |
6,283 |
- |
10,602 |
顧客との契約から生じる収益 |
47,344 |
24,485 |
71,829 |
16,171 |
4,512 |
20,684 |
17 |
92,531 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
24 |
24 |
外部顧客への売上高 |
47,344 |
24,485 |
71,829 |
16,171 |
4,512 |
20,684 |
41 |
92,555 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
ワークスタイル領域 |
ライフスタイル領域 |
その他 (注2) |
合計 |
||||
|
ファニチャー事業 |
ビジネスサプライ流通事業 |
計 |
ステーショナリー事業 |
インテリアリテール 事業 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
46,741 |
24,728 |
71,469 |
10,428 |
5,065 |
15,493 |
62 |
87,026 |
海外 |
2,000 |
- |
2,000 |
6,881 |
1 |
6,882 |
2 |
8,885 |
顧客との契約から生じる収益 |
48,741 |
24,728 |
73,470 |
17,310 |
5,066 |
22,376 |
65 |
95,911 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
23 |
23 |
外部顧客への売上高 |
48,741 |
24,728 |
73,470 |
17,310 |
5,066 |
22,376 |
88 |
95,935 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
66円54銭 |
105円48銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,679 |
11,978 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,679 |
11,978 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
115,404 |
113,561 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(当社執行役兼務取締役を除く。) 、執行役(当社取締役兼務者)及び当社執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議した。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的として、2019年より譲渡制限付株式報酬制度を導入していた。
今般、当社は、2024年3月28日に指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の報酬委員会において、当該譲渡制限付株式報酬制度の対象の範囲を拡大することとし、当社の社外取締役及び執行役に対しても譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議している。そして、当該方針に基づき、対象役員に対して、株主の皆さまとの価値共有を一層進める観点から、譲渡制限付株式の付与を行うことを決定している。
2.自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 |
2024年5月15日 |
(2) 処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 22, 568株 |
(3) 処分価額 |
1株につき2,633円 |
(4) 処分価額の総額 |
59,421,544円 |
(5) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
(6) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
(7) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
取締役 7名(※) 4,188株 執行役 2名(※2) 6,696株 執行役員10名 11,684株 ※ 当社執行役兼務者2名を除く。 ※2 取締役兼務者 |
該当事項なし