【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,940千円、115,000株、当第1四半期連結会計期間末63,940千円、115,000株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年3月31日)

減価償却費

46,165千円

61,980千円

のれん償却額

6,942千円

6,942千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

14円80銭

9円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

97,958

62,995

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

97,958

62,995

普通株式の期中平均株式数(株)

6,614,675

6,558,570

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間115,000株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   170,000株(上限)

(3)株式取得価額の総額   50,000千円(上限)

(4)取得期間        2024年5月7日~2024年7月31日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2 【その他】

該当事項はありません。