前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。
(1) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り企業価値の向上を目指しています。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を着実に実現するため、前中期経営計画 AGC plus-2023 に続き、2024年2月に2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。その主要戦略として、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”の進化、サステナビリティ経営・DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速、経営基盤の強化を設定しています。
この戦略に沿って、当第1四半期連結累計期間においては、日本でグリーン水素製造に適したフッ素系イオン交換膜の製造設備新設を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス・オートモーティブ事業について譲渡を完了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
このような事業環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績については、戦略事業では、エレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移し、パフォーマンスケミカルズは販売価格が上昇しました。一方、ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、ディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷が増加し販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落し、アジアの全ての地域で出荷が減少しました。また、エッセンシャルケミカルズは、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前第1四半期連結累計期間比95億円(1.9%)増の4,987億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、前述の販売価格下落等の影響により同101億円(29.5%)減の241億円となりました。税引前四半期利益は、ロシア事業の譲渡に伴うその他費用が発生した影響もあり、同429億円減の63億円の損失(前年同期は税引前四半期利益366億円)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同430億円減の210億円の損失(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期純利益221億円)となりました。
<当第1四半期連結累計期間の業績>
(億円:千万円単位四捨五入)
売上高 |
4,987億円 |
(前第1四半期連結累計期間比 1.9%増) |
営業利益 |
241億円 |
(前第1四半期連結累計期間比 29.5%減) |
税引前四半期利益 |
△63億円 |
(前第1四半期連結累計期間比 ― ) |
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 |
△210億円 |
(前第1四半期連結累計期間比 ― ) |
なお、営業利益(前第1四半期連結累計期間比△101億円)の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・売値・品種構成 |
△235億円 |
原燃材料価格 |
+182億円 |
コストその他 |
△48億円 |
<報告セグメント別の概況>
(億円:千万円単位四捨五入)
|
売上高 |
営業利益 |
||
当第1四半期 連結累計期間 |
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
前第1四半期 連結累計期間 |
|
建築ガラス |
1,103 |
1,205 |
42 |
93 |
オートモーティブ |
1,242 |
1,184 |
48 |
48 |
電子 |
825 |
702 |
72 |
19 |
化学品 |
1,436 |
1,410 |
136 |
172 |
ライフサイエンス |
325 |
332 |
△63 |
6 |
セラミックス・その他 |
199 |
199 |
6 |
6 |
消去又は全社 |
△143 |
△141 |
0 |
△2 |
合計 |
4,987 |
4,892 |
241 |
342 |
当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 建築ガラス
欧米は、為替による増収効果はあったものの、欧州で販売価格が下落した結果、前年同期に比べ減収となりました。アジアは、全ての地域で出荷が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の建築ガラスの売上高は、前第1四半期連結累計期間比103億円(8.5%)減の1,103億円となり、営業利益は同51億円(55.0%)減の42億円となりました。
② オートモーティブ
自動車用ガラスは、日本や欧州等で自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷は減少しましたが、為替による増収効果や販売価格の上昇により、当第1四半期連結累計期間のオートモーティブの売上高は、前第1四半期連結累計期間比57億円(4.8%)増の1,242億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、製造原価上昇の影響を受けたことから、前年同期並みの48億円となりました。
③ 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷増加や販売価格の上昇等により、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことに加え、為替の効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第1四半期連結累計期間比123億円(17.6%)増の825億円、営業利益は、同53億円(281.8%)増の72億円となりました。
④ 化学品
エッセンシャルケミカルズは、為替による増収効果があったものの、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことから、売上高は前年同期並みとなりました。パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇や為替の影響により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第1四半期連結累計期間比27億円(1.9%)増の1,436億円となりました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズの販売価格下落の影響等により、同36億円(20.8%)減の136億円となりました。
⑤ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、為替による増収効果はあったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへの資金流入減や農薬市場の在庫調整の影響等により受託売上が減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間比7億円(2.1%)減の325億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力増強に伴う先行費用の発生により、同69億円減の63億円の損失となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント |
主要製品 |
建築ガラス |
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)等 |
オートモーティブ |
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等 |
電子 |
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、 プリント基板材料、理化学用製品等 |
化学品 |
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、 溶剤、ヨウ素製品等 |
ライフサイエンス |
合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等 |
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
(2) 財政状態
○資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比568億円増の29,898億円となりました。これは主に、有形固定資産及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比159億円減の12,627億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
○資本
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比727億円増の17,271億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より230億円(15.8%)減少し、1,230億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、676億円の収入(前年同期は301億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、227億円の支出(前年同期は471億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、700億円の支出(前年同期は58億円の収入)となりました。これは、有利子負債の返済や配当金の支払等があったことによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は144億円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ロシア事業の譲渡)
当社は、ロシアにおいて建築用・自動車用ガラスの製造販売を行うAGC Bor Glassworks JSC及び建築用ガラスの製造販売を行うAGC Flat Glass Klin LLCについて、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2024年2月27日にIgor Mikhailovich Leytis 氏への譲渡が完了しました。