第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 

1.現金及び現金同等物

注1,18,19

401,323

 

509,511

 

2.短期投資

注2,18

3,822

 

3,930

 

3.売上債権

注3

655,460

 

634,790

 

4.棚卸資産

注4

796,881

 

894,874

 

5.短期リース債権

注1,6

150,324

 

162,047

 

6.前払費用及び

  その他の流動資産

注12,

14,18

231,605

 

245,261

 

7.信用損失引当金

注3,6

△15,329

 

△16,289

 

流動資産合計

 

2,224,086

41.1

2,434,124

42.4

Ⅱ 長期債権

注16

11,734

0.2

13,719

0.2

Ⅲ 投資

注2,18

78,505

1.4

78,909

1.4

Ⅳ 有形固定資産

注5

1,095,879

20.2

1,119,611

19.5

Ⅴ オペレーティングリース

  使用権資産

注15

126,125

2.3

136,927

2.4

Ⅵ 無形固定資産

 

274,942

5.1

275,893

4.8

Ⅶ のれん

注7

1,045,400

19.3

1,084,561

18.9

Ⅷ 長期リース債権

注1,6

321,065

5.9

347,751

6.1

Ⅸ その他の資産

 

242,659

4.5

253,872

4.4

Ⅹ 信用損失引当金

注6

△3,818

△0.0

△4,211

△0.1

資産合計

 

5,416,577

100.0

5,741,156

100.0

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

 

1.短期借入金及び1年以内に返済する長期債務合計

注9,17

386,200

 

467,892

 

金融サービスに係る短期借入金

 

38,900

 

39,000

 

その他の短期借入金及び1年以内に返済する長期債務

 

347,300

 

428,892

 

2.買入債務

注8

309,930

 

364,196

 

3.未払法人税等

 

56,983

 

43,471

 

4.未払費用

注16

373,544

 

387,594

 

5.短期オペレーティング

  リース負債

注15

35,559

 

37,839

 

6.その他の流動負債

注12,14,18

276,960

 

282,735

 

流動負債合計

 

1,439,176

26.6

1,583,727

27.6

Ⅱ 長期債務

注17

2,954

0.1

105,604

1.8

Ⅲ 未払退職及び年金費用

 

171,779

3.2

170,367

3.0

Ⅳ 長期オペレーティング

  リース負債

注15

92,604

1.7

101,223

1.8

Ⅴ その他の固定負債

注12

104,357

1.8

101,102

1.7

負債合計

 

1,810,870

33.4

2,062,023

35.9

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

注10

 

 

 

 

1.資本金

 

174,762

3.2

174,762

3.0

(発行可能株式総数)

 

(3,000,000,000)

 

(3,000,000,000)

 

(発行済株式総数)

 

(1,333,763,464)

 

(1,333,763,464)

 

2.資本剰余金

 

404,935

7.5

405,015

7.1

3.利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

 

61,634

 

61,722

 

その他の利益剰余金

 

3,801,212

 

3,791,927

 

  利益剰余金合計

 

3,862,846

71.3

3,853,649

67.2

4.その他の包括利益

  (損失)累計額

注11

268,758

5.0

350,958

6.1

5.自己株式

 

△1,358,279

△25.1

△1,358,288

△23.7

(自己株式数)

 

(345,964,752)

 

(345,966,776)

 

株主資本合計

 

3,353,022

61.9

3,426,096

59.7

Ⅱ 非支配持分

注10

252,685

4.7

253,037

4.4

純資産合計

注10

3,605,707

66.6

3,679,133

64.1

負債及び純資産合計

 

5,416,577

100.0

5,741,156

100.0

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(2023年1月1日から

  2023年3月31日まで)

当第1四半期

連結累計期間

(2024年1月1日から

  2024年3月31日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 1.製品売上高

 

764,180

 

765,738

 

 2.サービス売上高

 

206,945

 

222,781

 

           合計

6,11,

12,14

971,125

100.0

988,519

100.0

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 

 

 1.製品売上原価

 

417,844

 

424,142

 

 2.サービス売上原価

 

99,271

 

85,935

 

           合計

注15,19

517,115

53.2

510,077

51.6

売上総利益

 

454,010

46.8

478,442

48.4

Ⅲ 営業費用

 

 

 

 

 

 1.販売費及び一般管理費

注11,15,

19

293,037

30.2

318,909

32.3

 2.研究開発費

 

76,498

7.9

79,450

8.0

           合計

 

369,535

38.1

398,359

40.3

営業利益

 

84,475

8.7

80,083

8.1

Ⅳ 営業外収益及び費用

 

 

 

 

 

1.受取利息及び配当金

 

2,395

 

3,935

 

2.支払利息

 

△330

 

△629

 

3.その他-純額

2,11,

14,19

994

 

5,833

 

           合計

 

3,059

0.3

9,139

0.9

税引前四半期純利益

 

87,534

9.0

89,222

9.0

Ⅴ 法人税等

 

25,804

2.6

25,017

2.5

非支配持分控除前

四半期純利益

 

61,730

6.4

64,205

6.5

Ⅵ 非支配持分帰属損益

 

5,320

0.6

4,256

0.4

当社株主に帰属する

四半期純利益

 

56,410

5.8

59,949

6.1

1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益

注13

 

 

 

 

基本的

 

55.56円

 

60.70円

 

希薄化後

 

55.53円

 

60.67円

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(2023年1月1日から

  2023年3月31日まで)

当第1四半期

連結累計期間

(2024年1月1日から

  2024年3月31日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益

 

61,730

64,205

Ⅱ その他の包括利益(損失)

  -税効果調整後

注11

 

 

 1.為替換算調整額

 

31,595

82,399

 2.未実現有価証券評価損益

 

24

22

 3.金融派生商品損益

 

296

△1,628

 4.年金債務調整額

 

2,177

2,307

   合計

 

34,092

83,100

四半期包括利益(損失)

注10

95,822

147,305

Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益

 

5,438

5,156

当社株主に帰属する

四半期包括利益(損失)

 

90,384

142,149

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(2023年1月1日から

  2023年3月31日まで)

当第1四半期連結累計期間

(2024年1月1日から

  2024年3月31日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 非支配持分控除前四半期純利益

 

61,730

64,205

2 営業活動によるキャッシュ・

   フローへの調整

 

 

 

減価償却費

 

52,472

54,451

固定資産売廃却損

 

1,223

87

法人税等繰延税額

 

△3,719

△2,331

売上債権の減少

 

49,581

39,097

棚卸資産の増加

 

△41,049

△74,284

リース債権の増加

注6

△13,175

△13,454

買入債務の増加

 

6,885

48,241

未払法人税等の減少

 

△21,727

△14,487

未払費用の減少

 

△13,380

△10,789

未払退職及び年金費用の減少

 

△6,933

△9,973

その他-純額

注15

1,701

△3,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

73,609

77,219

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 固定資産購入額

注5

△43,314

△52,668

2 固定資産売却額

注5

1,812

137

3 有価証券購入額

 

△154

△1,548

4 有価証券売却額及び償還額

 

4,653

1,665

5 事業取得額(取得現金控除後)

注7

-

△32,672

6 その他-純額

 

△1,121

△2,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△38,124

△87,469

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

-

100,000

2 長期債務の返済額

 

△565

△557

3 金融サービスに係る短期借入金の増加額-純額

注9

200

100

4 その他の短期借入金の増加額-純額

注9

140,302

80,000

5 配当金の支払額

 

△60,931

△69,146

6 自己株式取得及び処分

 

△2

△9

7 その他-純額

 

△3,271

△4,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

75,733

105,982

Ⅳ  為替変動の現金及び現金同等物への影響額

 

4,381

12,456

Ⅴ  現金及び現金同等物の純増減額

 

115,599

108,188

Ⅵ  現金及び現金同等物の期首残高

 

362,101

401,323

Ⅶ  現金及び現金同等物の期末残高

 

477,700

509,511

 

           補足情報

期中支払額

 

 

 

利息

 

268

651

法人税等

 

46,560

46,384

 

注記事項

注1 主要な会計方針についての概要

(1)連結会計方針

  当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券(以下「ADR」)を米国店頭市場に

登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会(以下「SEC」)への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しておりました。その後、1972年2月にナスダックにADRを登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)に上場いたしました。

 当社は、2023年2月24日にNYSEにおけるADRの上場廃止の申請を行い、同年3月6日にNYSEにおける上場を廃

止となりました。またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年3月7日に、米国証券

取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書(Form 15F)をSECに提出し

ております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後

の同年6月5日に終了する予定です。なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その

後のスケジュール等に変更が生じる場合があります。

 当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2023年12月31日及び2024年3月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

 

 

第123期

2023年12月31日

 

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

連結子会社数

336

 

341

持分法適用関連会社数

10

 

10

合計

346

 

351

 

  当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第123期及び第124期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ865百万円(利益の増加)、536百万円(利益の減少)であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

当社は、第123期第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第124期第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

 

(2)連結の基本方針

  当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

 

 

 

(3)新会計基準

 

未適用の新会計基準

  2023年11月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書2023-07(「セグメント情報開示の改善」-基準280(セグメント情報))が公表されました。同基準は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメントごとの内容記述を要求しております。また、期中会計期間の連結財務諸表においても連結会計年度の連結財務諸表と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しております。同基準は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用され、表示される全期間について遡及適用されます。また期中会計期間の開示については2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

 

  2023年12月に、FASBより基準書2023-09(「法人税開示の改善」-基準740(法人税))が公表されました。同基準は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額(国内及び国外を区分)、法人税控除前の継続事業からの利益(国内及び国外を区分)、及び継続事業からの法人税費用(国内及び国外を区分)を開示することを要求しております。同基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

 

 

 

注2 投資

  2024年3月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている満期保有目的負債証券は233百万円であります。なお、2023年12月31日における満期保有目的負債証券はありません。

  2024年3月31日現在における短期投資及び投資に含めている満期保有目的負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位 百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

 

公正価値

 

 

差額

1年以内

175

 

175

 

1年超5年以内

58

 

58

 

 合計

233

 

233

 

 

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

 

取得原価

 

総未実現

利益

 

総未実現

損失

 

公正価値

 

取得原価

 

総未実現

利益

 

総未実現

損失

 

公正価値

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

883

 

1

 

 

884

 

1,092

 

5

 

1

 

1,096

投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

8,242

 

56

 

19

 

8,279

 

7,624

 

80

 

19

 

7,685

 合計

9,125

 

57

 

19

 

9,163

 

8,716

 

85

 

20

 

8,781

 

  2024年3月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

公正価値

1年以内

 

1,096

1年超5年以内

 

7,685

 合計

 

8,781

 

 

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

持分証券の当期の損益合計

3,541

 

△2

控除:持分証券の売却による当期の実現損益

6

 

△22

3月31日現在保有している持分証券の未実現損益

3,535

 

20

 

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2023年12月31日及び2024年3月31日現在で10,282百万円、10,673百万円であります。第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ2,938百万円、2,659百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注3 売上債権

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

受取手形

33,570

 

29,924

売掛金

621,890

 

604,866

売上債権

655,460

 

634,790

信用損失引当金

△13,276

 

△14,103

合計

642,184

 

620,687

 

 

注4 棚卸資産

 2023年12月31日及び2024年3月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

 

 

 (単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

製品

468,394

 

530,716

仕掛品

255,849

 

290,194

原材料

72,638

 

73,964

合計

796,881

 

894,874

 

 

注5 有形固定資産

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

土地

283,530

 

285,663

建物及び構築物

1,851,645

 

1,878,122

機械装置及び備品

1,983,907

 

2,035,085

建設仮勘定

56,840

 

67,368

ファイナンスリース使用権資産

8,606

 

9,030

取得価額計

4,184,528

 

4,275,268

減価償却累計額

△3,088,649

 

△3,155,657

 

1,095,879

 

1,119,611

 

  四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

 

 

注6 貸手のリース会計

 

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益

 

 

 

 リース開始時の収益

36,545

 

36,281

 利息収益

5,742

 

7,473

販売型リース及び直接金融リース収益計

42,287

 

43,754

オペレーティングリース収益

9,317

 

10,347

変動リース収益

1,392

 

1,737

リース収益計

52,996

 

55,838

 

 

  リース債権の内訳

 

リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね1年から20年であります。

 

2023年12月31日及び2024年3月31日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ471,389百万円、509,798百万円であり、第123期及び第124期第1四半期連結累計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

 

期首残高

5,596

 

5,871

 

引当金償却

△467

 

△808

 

当期繰入額

236

 

754

 

その他

170

 

580

 

期末残高

5,535

 

6,397

 

 

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請等、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請等の顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2023年12月31日及び2024年3月31日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

 

 

  リース債権の譲渡

 

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第123期第1四半期連結累計期間及び第124期第1四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権はありません。2023年12月31日及び2024年3月31日現在における未回収金額はそれぞれ50,453百万円、48,433百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2023年12月31日及び2024年3月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2023年12月31日及び2024年3月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません

注7 買収

 2024年3月29日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、株式会社プリマジェストの発行済株式総数の100%を、現金を対価として37,000百万円にて取得し、株式会社プリマジェスト及びその子会社である他3社(以下、あわせて「プリマジェスト社」と総称)を子会社化しております。

 当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

 当該買収により、プリマジェスト社が保有する知見やノウハウを取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質を高めてBPO事業の更なる拡大を図るとともに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで新たなサービスを創出することができると考えております。

 現時点において、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は31,223百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。

 第123期及び第124期の期首時点でプリマジェスト社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

 

 

注8 買入債務

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

支払手形

73,926

 

81,474

買掛金

236,004

 

282,722

合計

309,930

 

364,196

 

 当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契約に基づいて、第三者金融機関に対して20日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2023年12月31日及び2024年3月31日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ87,026百万円、93,717百万円であり、上記の買入債務に含まれております。第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における変動は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第123期第1四半期
連結累計期間

 

第124期第1四半期
連結累計期間

期首残高

95,389

 

87,026

新規計上額

75,984

 

74,924

支払額

△75,141

 

△68,236

その他

 

3

期末残高

96,232

 

93,717

 

 

注9 短期借入金及び長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2023年12月31日及び2024年3月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ38,900百万円、39,000百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は346,005百万円、427,108百万円であります。

  当社グループの2024年3月31日時点における無担保の長期の銀行借入による借入残高は102,067百万円であります。返済期限は2024年度から2029年度となっており、利率は変動利率によるもので2024年3月31日時点における平均利率は0.28%であります。

 

注10 純資産

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

 

第123期第1四半期連結累計期間                                (単位 百万円)

区分

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

その他の

自己株式

株主資本

非支配

持分

純資産

合計

利益

その他の

利益

包括利益

準備金

利益

剰余金

(損失)

 

剰余金

合計

累計額

2022年12月31日現在残高

174,762

404,838

64,509

3,664,735

3,729,244

62,623

△1,258,362

3,113,105

235,925

3,349,030

非支配持分との資本取引及びその他

 

23

 

 

 

 

 

23

10

33

当社株主への配当金

(1株当たり60.00円)

 

 

 

△60,931

△60,931

 

 

△60,931

 

△60,931

非支配持分への配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

△3,271

△3,271

利益準備金への振替

 

 

119

△119

-

 

 

-

 

-

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    1.四半期純利益

 

 

 

56,410

56,410

 

 

56,410

5,320

61,730

    2.その他の包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  -税効果調整後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)為替換算調整額

 

 

 

 

 

31,339

 

31,339

256

31,595

 

(2)未実現有価証券評価損益

 

 

 

 

 

24

 

24

 

24

 

(3)金融派生商品損益

 

 

 

 

 

302

 

302

△6

296

 

(4)年金債務調整額

 

 

 

 

 

2,309

 

2,309

△132

2,177

四半期包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

90,384

5,438

95,822

自己株式取得及び処分

 

 

 

 

 

 

△2

△2

 

△2

2023年3月31日現在残高

174,762

404,861

64,628

3,660,095

3,724,723

96,597

△1,258,364

3,142,579

238,102

3,380,681

 

 

第124期第1四半期連結累計期間                                (単位 百万円)

区分

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

その他の

自己株式

株主資本

非支配

持分

純資産

合計

利益

その他の

利益

包括利益

準備金

利益

剰余金

(損失)

 

剰余金

合計

累計額

2023年12月31日現在残高

174,762

404,935

61,634

3,801,212

3,862,846

268,758

△1,358,279

3,353,022

252,685

3,605,707

非支配持分との資本取引及びその他

 

80

 

 

 

 

 

80

4

84

当社株主への配当金

(1株当たり70.00円)

 

 

 

△69,146

△69,146

 

 

△69,146

 

△69,146

非支配持分への配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

△4,831

△4,831

子会社の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

23

23

利益準備金への振替

 

 

88

△88

-

 

 

-

 

-

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    1.四半期純利益

 

 

 

59,949

59,949

 

 

59,949

4,256

64,205

    2.その他の包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  -税効果調整後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)為替換算調整額

 

 

 

 

 

81,647

 

81,647

752

82,399

 

(2)未実現有価証券評価損益

 

 

 

 

 

22

 

22

 

22

 

(3)金融派生商品損益

 

 

 

 

 

△1,623

 

△1,623

△5

△1,628

 

(4)年金債務調整額

 

 

 

 

 

2,154

 

2,154

153

2,307

四半期包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

142,149

5,156

147,305

自己株式取得及び処分

 

 

 

 

 

 

△9

△9

 

△9

2024年3月31日現在残高

174,762

405,015

61,722

3,791,927

3,853,649

350,958

△1,358,288

3,426,096

253,037

3,679,133

 

注11 その他の包括利益(損失)

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第123期第1四半期 連結累計期間

 

為替換算

調整額

 

未実現

有価証券

評価損益

 

金融派生

商品損益

 

年金債務

調整額

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在残高

191,287

 

△34

 

△428

 

△128,202

 

62,623

組替前その他の包括利益

(損失)

31,352

 

45

 

△345

 

2,244

 

33,296

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額

△13

 

△21

 

647

 

65

 

678

純変動額

31,339

 

24

 

302

 

2,309

 

33,974

2023年3月31日現在残高

222,626

 

△10

 

△126

 

△125,893

 

96,597

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第124期第1四半期 連結累計期間

 

為替換算

調整額

 

未実現

有価証券

評価損益

 

金融派生

商品損益

 

年金債務

調整額

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在残高

374,937

 

26

 

924

 

△107,129

 

268,758

組替前その他の包括利益

(損失)

81,647

 

35

 

△1,643

 

1,113

 

81,152

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額

 

△13

 

20

 

1,041

 

1,048

純変動額

81,647

 

22

 

△1,623

 

2,154

 

82,200

2024年3月31日現在残高

456,584

 

48

 

△699

 

△104,975

 

350,958

 

 

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組み替えられた金額は以下のとおりであります。

 

 

 

 (単位 百万円)

 

 

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(注)

 

 

第123期

第1四半期

連結累計期間

 

第124期

第1四半期

連結累計期間

 

連結損益計算書に

影響する項目

 為替換算調整額:

 

 

 

 

 

 

 

 

△32

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

10

 

 

法人税等

 

 

△22

 

 

非支配持分控除前四半期純利益

 

 

9

 

 

非支配持分帰属損益

 

 

△13

 

 

当社株主に帰属する四半期純利益

 未実現有価証券評価損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

△26

 

△16

 

その他-純額

 

 

5

 

3

 

法人税等

 

 

△21

 

△13

 

非支配持分控除前四半期純利益

 

 

 

 

非支配持分帰属損益

 

 

△21

 

△13

 

当社株主に帰属する四半期純利益

 金融派生商品損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

908

 

14

 

売上高

 

 

△255

 

△30

 

法人税等

 

 

653

 

△16

 

非支配持分控除前四半期純利益

 

 

△6

 

36

 

非支配持分帰属損益

 

 

647

 

20

 

当社株主に帰属する四半期純利益

 年金債務調整額:

 

 

 

 

 

 

 

 

236

 

1,134

 

その他-純額

 

 

4

 

△193

 

法人税等

 

 

240

 

941

 

非支配持分控除前四半期純利益

 

 

△175

 

100

 

非支配持分帰属損益

 

 

65

 

1,041

 

当社株主に帰属する四半期純利益

 組替金額合計

 -税効果及び非支配持分調整後

 

678

 

1,048

 

 

 

   (注) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。

 

注12 収益

 当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2023年12月31日及び2024年3月31日現在における契約資産は、それぞれ、45,354百万円、51,720百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

 

 当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2023年12月31日及び2024年3月31日現在における繰延収益は、それぞれ、141,578百万円、164,974百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2023年12月31日時点の繰延収益のうち、53,991百万円を第124期第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。

 

 製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年3月31日現在において、196,903百万円であります。このうち、76%は1年以内に、22%は2年以内に収益認識され、残りの2%は3年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第124期第1四半期連結累計期間において20,503百万円であり、2024年3月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。

 

 セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。

 

注13 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

 第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

当社株主に帰属する四半期純利益

 

56,410

 

59,949

希薄化後当社株主に帰属する

四半期純利益

 

56,408

 

59,948

 

 

 

 

 

(単位 株式数)

 

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

普通株式の期中加重平均株式数

1,015,372,148

 

987,656,893

希薄化効果のある証券の影響:

 

 

 

 

ストックオプション

 

353,577

 

424,897

希薄化後普通株式の期中加重平均株式数

1,015,725,725

 

988,081,790

 

 

 

 

 

(単位 円)

 

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益:

 

 

 

 

  基本的

 

55.56

 

60.70

  希薄化後

 

55.53

 

60.67

 

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

 

注14 金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2024年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

外貨売却契約

194,053

 

173,928

外貨購入契約

24,116

 

29,482

 

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

 2023年12月31日及び2024年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

 ヘッジ指定の金融派生商品

 

科目

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

 資産:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

前払費用及び

その他の流動資産

 

2,205

 

116

 負債:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

その他の流動負債

 

13

 

541

 

 

 

(単位 百万円)

 

 ヘッジ指定外の金融派生商品

 

科目

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

 資産:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

前払費用及び

その他の流動資産

 

1,695

 

193

 負債:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

その他の流動負債

 

915

 

1,595

 

金融派生商品の連結損益計算書への影響

 第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

 

ヘッジ指定の

 

 

(単位 百万円)

金融派生商品

第123期第1四半期 連結累計期間

 

 

 

 キャッシュ・フロー

 その他の包括利益(損失)に計上された損益

 

 

 

 

その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額

 

 ヘッジ

計上金額

 

 科目

 

 計上金額

  先物為替契約

△507

 

売上高

 

△908

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第124期第1四半期 連結累計期間

 

 

 

 キャッシュ・フロー

 その他の包括利益(損失)に計上された損益

 

 

 

 

その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額

 

 ヘッジ

計上金額

 

 科目

 

 計上金額

  先物為替契約

△2,314

 

売上高

 

△14

 

 

(単位 百万円)

ヘッジ指定外の

金融派生商品

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

 

金融派生商品より認識された損益

 

金融派生商品より認識された損益

 

科目

 

 計上金額

 

科目

 

 計上金額

  先物為替契約

その他-純額

 

△2,254

 

その他-純額

 

△7,174

 

注15 借手のリース会計

 

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

 

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

オペレーティングリース費用

11,573

 

13,460

短期リース費用

3,972

 

2,760

その他リース費用

66

 

92

合計

15,611

 

16,312

 

 

  リースキャッシュ・フローの内訳

 

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額

 

 

 

 オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

10,922

 

12,450

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引

 

 

 

 オペレーティングリース

7,821

 

18,246

 

 

 

  将来リース料の年度別内訳

 

2024年3月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

1年内

 

 

40,996

 

2年

 

 

32,949

 

3年

 

 

24,910

 

4年

 

 

16,535

 

5年

 

 

11,204

 

それ以降

 

 

25,546

 

最低支払リース料計

 

 

152,140

 

利息費用

 

 

△13,078

 

合計

 

 

139,062

 

 

 

注16 コミットメント及び偶発債務

コミットメント

  2024年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、97,606百万円、231,087百万円であります。

 

保証債務

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2023年12月31日及び2024年3月31日現在においてそれぞれ10,516百万円、11,491百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

  当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から11年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から5年であります。2024年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,848百万円であります。2024年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

期首残高

20,887

 

23,290

当期増加額

9,137

 

8,557

当期減少額(目的使用)

△8,777

 

△8,624

その他

△158

 

△380

期末残高

21,089

 

22,843

 

 

訴訟事項

   当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注17 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。

  現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注18に、先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

第124期第1四半期

2024年3月31日

 

計上金額

 

公正価値

 

計上金額

 

公正価値

長期債務

(1年以内に返済される債務を含む)

△161

 

△161

 

△102,226

 

△102,209

 

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注18に記載しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10%を超える信用リスクの集中はありません。

 

注18 公正価値の開示

  公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

 

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2023年12月31日及び2024年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第123期

2023年12月31日

 

 

第124期

2024年3月31日

 

 レベル1

 

 レベル2

 

 レベル3

 

 合計

 

 レベル1

 

 レベル2

 

 レベル3

 

 合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

2,073

 

 

2,073

 

 

1,500

 

 

1,500

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    社債

 

884

 

 

884

 

 

1,096

 

 

1,096

投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    社債

 

8,279

 

 

8,279

 

 

7,685

 

 

7,685

    投資信託等

351

 

457

 

 

808

 

3,468

 

439

 

 

3,907

    株式

27,283

 

 

 

27,283

 

27,345

 

 

 

27,345

 前払費用及び

 その他流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 金融派生商品

 

3,900

 

 

3,900

 

 

309

 

 

309

資産合計

27,634

 

15,593

 

 

43,227

 

30,813

 

11,029

 

 

41,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 金融派生商品

 

928

 

 

928

 

 

2,136

 

 

2,136

負債合計

 

928

 

 

928

 

 

2,136

 

 

2,136

 

 

  レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

  レベル2の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

 

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注19 損益等の補足説明

為替差損益

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他-純額に含めております。第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ7,750百万円の損失、194百万円の利益であります。

 

広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第123期及び第124期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ9,045百万円、8,075百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

 

発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第123期及び第124期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ16,129百万円、16,761百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

 

期間純年金費用

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他-純額に含めております。

 

 

 

   (単位 百万円)

 

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

勤務費用

 

6,570

 

6,354

利息費用

 

5,589

 

6,695

年金資産の期待運用収益

 

△8,791

 

△10,903

過去勤務債務の償却費用

 

△1,939

 

△1,207

数理差異の償却費用

 

2,175

 

2,341

合計

 

3,604

 

3,280

 

現金同等物

  売却可能負債証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2023年12月31日及び2024年3月31日現在においてそれぞれ2,073百万円、1,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

 

 

注20 セグメント情報

当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの4つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。

 

 当社は、第124期第1四半期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、その他及び全社におけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。これに伴い、第123期第1四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

 

  セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット:デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

                                  大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、

                                  レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、

イメージスキャナー、電卓

・メディカルビジネスユニット:  CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、

                                  デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、

                                  ヘルスケアITソリューション

・イメージングビジネスユニット: レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、

コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、

MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、

映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、

デジタルシネマカメラ、放送機器

・インダストリアルビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

                                  真空薄膜形成装置、ダイボンダー

・その他:                        ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

 

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

 

 

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

      第123期第1四半期連結累計期間

 

プリンティング

 

メディカル

 

イメージング

 

 

インダストリアル

 

 

その他及び全社

 

消去

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客向け

556,704

 

130,857

 

192,359

 

58,379

 

32,826

 

 

971,125

セグメント間取引

1,449

 

198

 

64

 

3,682

 

22,584

 

△27,977

 

558,153

 

131,055

 

192,423

 

62,061

 

55,410

 

△27,977

 

971,125

売上原価及び営業費用

507,535

 

124,175

 

155,167

 

54,643

 

73,461

 

△28,331

 

886,650

営業利益

50,618

 

6,880

 

37,256

 

7,418

 

△18,051

 

354

 

84,475

営業外収益及び費用

2,485

 

42

 

236

 

124

 

141

 

31

 

3,059

税引前四半期純利益

53,103

 

6,922

 

37,492

 

7,542

 

△17,910

 

385

 

87,534

 

(単位 百万円)

      第124期第1四半期連結累計期間

 

プリンティング

 

メディカル

 

イメージング

 

 

インダストリアル

 

 

その他及び全社

 

消去

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客向け

578,093

 

134,175

 

175,446

 

66,109

 

34,696

 

 

988,519

セグメント間取引

2,171

 

37

 

95

 

2,376

 

20,442

 

△25,121

 

580,264

 

134,212

 

175,541

 

68,485

 

55,138

 

△25,121

 

988,519

売上原価及び営業費用

514,770

 

128,633

 

161,275

 

56,433

 

73,991

 

△26,666

 

908,436

営業利益

65,494

 

5,579

 

14,266

 

12,052

 

△18,853

 

1,545

 

80,083

営業外収益及び費用

4,080

 

122

 

610

 

378

 

3,949

 

 

9,139

税引前四半期純利益

69,574

 

5,701

 

14,876

 

12,430

 

△14,904

 

1,545

 

89,222

 

 セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

 

  第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

第123期第1四半期

連結累計期間

 

第124期第1四半期

連結累計期間

     プリンティング

 

 

 

 

      プロダクション

 

86,929

 

98,927

       オフィス複合機

 

143,430

 

155,997

       オフィスその他

 

89,378

 

97,753

      オフィス

 

232,808

 

253,750

       レーザープリンター

 

150,293

 

144,373

       インクジェットプリンター他

 

86,674

 

81,043

      プロシューマー

 

236,967

 

225,416

        合計

 

556,704

 

578,093

     メディカル

 

 

 

 

      診断機器

 

130,857

 

134,175

     イメージング

 

 

 

 

      カメラ

 

109,965

 

102,214

      ネットワークカメラ他

 

82,394

 

73,232

        合計

 

192,359

 

175,446

     インダストリアル

 

 

 

 

      光学機器

 

40,020

 

47,027

      産業機器

 

18,359

 

19,082

        合計

 

58,379

 

66,109

     その他及び全社

 

32,826

 

34,696

     連結

 

971,125

 

988,519

 

 

 

 

 第123期及び第124期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

第123期第1四半期連結累計期間

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア・

オセアニア

 

 

 売上高

228,751

 

295,222

 

253,998

 

193,154

 

971,125

 

 

(単位 百万円)

第124期第1四半期連結累計期間

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア・

オセアニア

 

 

 売上高

240,062

 

304,078

 

250,988

 

193,391

 

988,519

 

 

 売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

 

 

 

注21 後発事象

自己株式の取得

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、本四半期報告書提出時点において実施

しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。

(2) 取得する株式の種類及び数 普通株式 33,000,000株(上限)

(3) 取得価格の総額      100,000百万円(上限)

(4) 取得の時期        2024年2月1日~2025年1月31日

 

なお、2024年4月末時点で普通株式 4,003,000株、取得価額の総額16,849百万円の取得実績となります。

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。