第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

70,190

76,084

売上債権及びその他の債権

14,683

13,723

未収還付法人税等

 

11,860

11,750

棚卸資産

 

17,164

18,035

その他の金融資産

384

298

その他の流動資産

 

684

1,695

流動資産合計

 

114,967

121,586

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

7,785

7,700

使用権資産

 

3,413

3,673

のれん

49,256

49,956

無形資産

 

77,125

78,049

持分法で会計処理されている投資

 

1,673

1,534

退職給付に係る資産

 

372

372

その他の金融資産

22,801

20,318

繰延税金資産

 

2,001

2,182

その他の非流動資産

 

74

70

非流動資産合計

 

164,504

163,858

資産合計

 

279,471

285,445

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

6,454

7,059

借入金

15,170

14,368

契約負債

 

381

501

リース負債

 

779

838

その他の金融負債

257

526

未払法人所得税

 

441

486

引当金

 

236

294

その他の流動負債

 

7,029

6,751

流動負債合計

 

30,752

30,826

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

23,845

23,866

リース負債

 

2,783

3,015

繰延税金負債

 

15,753

16,808

退職給付に係る負債

 

263

273

引当金

 

118

193

その他の非流動負債

 

109

120

非流動負債合計

 

42,874

44,278

負債合計

 

73,626

75,105

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,025

7,025

資本剰余金

 

38,339

38,353

利益剰余金

 

162,135

164,124

自己株式

 

1,066

1,066

その他の資本の構成要素

 

1,058

1,342

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

205,374

209,778

非支配持分

 

469

562

資本合計

 

205,844

210,340

負債及び資本合計

 

279,471

285,445

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

4,9

17,398

27,304

売上原価

 

10,191

13,308

売上総利益

 

7,207

13,996

販売費及び一般管理費

 

5,702

7,217

その他の収益

 

558

1,033

その他の費用

42

172

営業利益

 

2,020

7,640

持分法による投資損益

 

128

159

金融収益

 

76

288

金融費用

 

142

111

税引前四半期利益

 

1,825

7,657

法人所得税費用

 

772

2,421

継続事業からの四半期利益

 

1,053

5,236

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益

10

1

6

四半期利益

 

1,054

5,242

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,051

5,235

非支配持分

 

2

6

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

11

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

29.50

146.73

継続事業

 

29.46

146.56

非継続事業

 

0.04

0.17

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

27.61

143.04

継続事業

 

27.56

142.87

非継続事業

 

0.04

0.17

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期利益

 

1,054

5,242

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

4,778

1,798

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

4,778

1,798

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

389

4,179

持分法適用会社に対する持分相当額

 

1

19

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

388

4,199

税引後その他の包括利益

 

5,166

2,401

四半期包括利益合計

 

6,221

7,643

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

6,218

7,636

非支配持分

 

2

6

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

41,411

157,863

1,119

8

12,633

四半期利益

 

 

 

1,051

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

4,778

四半期包括利益合計

 

1,051

4,778

非支配持分との取引等

 

 

483

 

 

 

 

配当金

 

 

4,671

 

 

 

その他

 

 

13

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

469

4,671

当四半期末残高

 

7,025

40,941

154,244

1,119

8

7,855

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

11

12,636

192,544

350

192,895

四半期利益

 

 

1,051

2

1,054

その他の包括利益

 

388

5,166

5,166

 

5,166

四半期包括利益合計

 

388

5,166

6,218

2

6,221

非支配持分との取引等

 

 

483

2

481

配当金

 

4,671

 

4,671

その他

 

 

13

 

13

所有者との取引合計

 

5,141

2

5,138

当四半期末残高

 

376

7,469

193,621

356

193,977

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,339

162,135

1,066

8

4,809

四半期利益

 

 

 

5,235

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,798

四半期包括利益合計

 

5,235

1,798

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

3,247

 

 

 

その他

 

 

13

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

13

3,247

当四半期末残高

 

7,025

38,353

164,124

1,066

8

6,608

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

3,742

1,058

205,374

469

205,844

四半期利益

 

 

5,235

6

5,242

その他の包括利益

 

4,199

2,401

2,401

 

2,401

四半期包括利益合計

 

4,199

2,401

7,636

6

7,643

非支配持分との取引等

 

 

85

85

配当金

 

3,247

 

3,247

その他

 

 

13

 

13

所有者との取引合計

 

3,233

85

3,147

当四半期末残高

 

7,941

1,342

209,778

562

210,340

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

1,825

7,657

非継続事業からの税引前四半期利益

10

1

6

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

1,240

1,365

固定資産に係る損益(△は益)

 

0

35

金融収益

 

76

288

金融費用

 

142

111

持分法による投資損益(△は益)

 

128

159

その他

 

119

909

利益に対する調整項目合計

 

1,316

472

小計

 

3,143

8,136

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

2,680

1,561

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

845

334

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

802

295

その他

 

586

1,180

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

2,136

1,011

小計

 

5,280

9,148

利息及び配当金の受取額

 

58

352

利息の支払額

 

52

16

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

35,124

416

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

29,838

9,067

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

457

244

無形資産の取得による支出

 

119

191

政府補助金による収入

 

264

その他の金融資産の取得による支出

 

96

200

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

251

226

その他

 

33

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

456

139

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

 

2,636

長期借入金の返済による支出

 

20

820

配当金の支払額

4,671

3,247

リース負債の返済による支出

 

184

227

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,511

4,295

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

127

1,260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

37,680

5,894

現金及び現金同等物の期首残高

 

96,436

70,190

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

58,756

76,084

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2024年3月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月10日に取締役会によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

その他

医療検査に関する事業

 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表計上額

ものづくり

その他

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

2,856

14,211

331

17,398

17,398

セグメント間の内部売上収益又は振替高

合計

2,856

14,211

331

17,398

17,398

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

事業EBITDA

650

2,081

55

2,788

235

2,552

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

 

その他の収益

558

その他の費用

42

減価償却費及び償却費

1,047

営業利益

2,020

持分法による投資損益

128

金融収益

76

金融費用

142

税引前四半期利益

1,825

(注)1 事業EBITDAの調整額△235百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表計上額

ものづくり

その他

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

2,713

24,208

382

27,304

27,304

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

2,713

24,208

382

27,304

0

27,304

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

事業EBITDA

596

7,436

42

8,075

228

7,847

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

 

その他の収益

1,033

その他の費用

172

減価償却費及び償却費

1,068

営業利益

7,640

持分法による投資損益

159

金融収益

288

金融費用

111

税引前四半期利益

7,657

(注)1 事業EBITDAの調整額△228百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

5.金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット

 

(2) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

 

債券

・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

 

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。

 

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

 

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

 

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。

 

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

 経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資持分

800

800

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

債券

1,133

1,133

株式

18,503

1,058

19,562

出資持分

694

694

合計

18,503

3,687

22,191

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資持分

779

779

FVTOCIの金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

債券

1,215

1,215

株式

15,709

1,214

16,924

出資持分

758

758

合計

15,709

3,968

19,678

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。

 

 経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,784

3,687

取得

97

利得又は損失(△)

 

 

 純損益(注)

33

95

 その他の包括利益

 

 

  その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

△90

108

売却又は償還

△20

期末残高

2,727

3,968

各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)(注)

33

95

(注) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

(4) 償却原価で測定される金融商品

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

借入金

39,016

39,371

38,235

38,551

 なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、3ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

 

(5) 評価プロセス

 当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会決議

普通株式

4,671

131.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月21日

定時株主総会決議

普通株式

3,247

91.00

2023年12月31日

2024年3月22日

 

7.のれん

 のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

その他

合計

部品・材料

音響機器関連

2023年12月31日

19,490

29,766

49,256

 換算差額

700

700

2024年3月31日

19,490

30,466

49,956

 

8.非金融資産の減損

 以下の減損損失を計上しております。

 なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

ものづくりセグメント

 

 

 

部品・材料

テイボー株式会社

 

 

 

土地

33

部品・材料計

 

33

ものづくりセグメント計

 

33

合計

33

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から認識した収益

17,398

27,304

その他の源泉から認識した収益

合計

17,398

27,304

 

② 分解した収益とセグメント収益の関連

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

ものづくりセグメント

 

 

 

 部品・材料

テイボーグループ

2,856

2,713

 

小計

2,856

2,713

 音響機器関連

AlphaThetaグループ

10,718

18,934

 

PEAG, LLC dba JLab Audioグループ

3,493

5,274

 

小計

14,211

24,208

ものづくりセグメント計

17,067

26,922

その他セグメント計

331

382

合計

17,398

27,304

一時点で移転する財又はサービス

17,135

26,883

一定の期間にわたり移転する財又はサービス

263

421

顧客との契約から認識した収益

17,398

27,304

その他の源泉から認識した収益

 

10.非継続事業

 ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

売上原価、販売費及び一般管理費

△0

その他の収益

1

営業利益

1

税引前四半期利益

1

法人所得税費用

非継続事業からの四半期利益

1

非継続事業からの四半期利益の帰属:

 

親会社の所有者

1

非支配持分

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

売上原価、販売費及び一般管理費

△0

その他の収益

6

営業利益

6

税引前四半期利益

6

法人所得税費用

非継続事業からの四半期利益

6

非継続事業からの四半期利益の帰属:

 

親会社の所有者

6

非支配持分

 

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

 非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

11.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,051

5,235

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,051

5,235

  継続事業

1,050

5,229

  非継続事業

1

6

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,657,531

35,683,104

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(円)

29.50

146.73

  継続事業

29.46

146.56

  非継続事業

0.04

0.17

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

1,051

5,235

 四半期利益調整額(百万円)

△67

△113

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

984

5,122

  継続事業

982

5,116

  非継続事業

1

6

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

35,657,531

35,683,104

 新株予約権による普通株式増加数(株)

129,290

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

35,657,531

35,812,394

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(円)

27.61

143.04

  継続事業

27.56

142.87

  非継続事業

0.04

0.17

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

 

12.後発事象

(連結子会社の異動)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、株式会社プリメディカ(以下「プリメディカ」という。)の全株式を株式会社メディパルホールディングス(以下「メディパル」という。)に譲渡すること(以下「本件」という。)を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

 

(1) 株式譲渡の理由

 当社は2022年2月25日に公表した中期経営計画FY25に掲げたとおり、コア事業を「ものづくり」と定め、グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しております。

 プリメディカは、自律的な資金調達手段の拡充を通じた、予防・未病領域の事業の拡大と更なる企業価値の向上を目指して、東京証券取引所への株式上場の検討に入り、当社セグメントにおいては「その他事業」として、事業を展開しておりました。しかしながら昨今、IPOを含めた金融市場環境が大きく変化し、また、予防・未病領域のニーズの増大を受けて競争力を更に高める必要があり、ビジネスパートナーとの協業等の機会も模索しておりました。

 一方、メディパルでは「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、「医療と健康、美」の事業フィールドにおいて活動を展開しています。2027年3月期を最終年度とする中期ビジョン「Change the 卸 Forever ~たゆまぬ変革を~」において、成長戦略のひとつとして、予防・未病領域への事業拡大を掲げており、同領域に経営資源を投下し、最先端の検査機器・試薬など、取扱い商品の拡大を進めておりました。

 このような状況のもと、プリメディカの高付加価値な各種検査サービスと、メディパルの全国の経営資源(医療機関ネットワーク、営業リソース・物流網等)を掛け合わせた成長戦略をとることが、プリメディカ独自で経営を推進するよりも、プリメディカの企業価値向上に繋がると判断したこと、また、当社においては、本件により、ものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、収益基盤の安定化と高い成長性を追求できることから、本件を決定いたしました。

 

(2) 異動する子会社の概要

名称

株式会社プリメディカ

所在地

東京都港区芝公園2丁目3-3

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 富永 朋

 

(3) 株式譲渡の相手先の概要

名称

株式会社メディパルホールディングス

所在地

東京都中央区京橋三丁目1番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡辺 秀一

 

(4) 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

1,376,800株

(議決権所有割合 100%)

譲渡株式数

1,376,800株

(議決権所有割合 100%)

譲渡価格

38億円

異動後の所有株式数

0株

(議決権所有割合 0%)

 

(5) 日程

取締役会決議日

2024年4月30日

契約締結日

2024年4月30日

株式譲渡実行日

2024年5月31日(予定)

 

(6) 業績及び財政状態に与える影響

 本件によりプリメディカは連結の範囲より除外されます。その結果、2024年12月期第2四半期において、譲渡日以前の同社連結業績及び支配の喪失に伴う売却損益については、非継続事業からの損益に表示いたします。具体的な影響額については精査中であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。