当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2023年12月22日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①譲渡の理由
当社では、財務構造改革の一環としての総資産の圧縮と、BCP強化や業務効率化、従業員が働く場所の改善を目的として、本社事務所を移転することとしております。そのため、当社が大阪市中央区に所有する以下の資産を売却する旨の契約締結について、2023年12月22日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社の登記上の本店所在地は兵庫県尼崎市(現当社尼崎事業所)であり、本件は本店所在地の異動には該当しません。
②譲渡資産の内容
所在地 |
資産の内容 |
譲渡益 |
大阪市中央区今橋 2丁目6番14号 |
土地 1,090.63㎡ 建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 10階建 7,171.4㎡ |
5,887百万円 |
※譲渡価額については、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただいておりますが、入札による市場価格を反映した適正な価格となります。また、譲渡益につきましては譲渡価額から帳簿価額ならびに譲渡に伴う費用の見積額を控除した概算額となっております。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。譲渡先の選定に当たっては適正なプロセスを経ております。
④譲渡の日程
取締役会決議 2023年12月22日
契約締結日 2023年12月25日
物件引渡期日 2024年1月31日(予定)
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2024年3月期の個別決算及び連結決算において、「固定資産売却益」5,887百万円を特別利益に計上する予定であります。
以 上