第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、インフレの継続、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

そのような中、産業機器事業においては、引き続き全般的に需要が低位に推移する中で、積極的な受注活動を展開しましたが、受注残が高水準であった前年同期に比べて売上収益は減少しました。輸送機器事業においては、コロナ禍の収束と部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、概ね回復基調が継続しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて84億9百万円(△9.0%)減少し、851億2千7百万円となりました。

コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.4ポイント上昇し、78.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて14億2千6百万円(9.4%)増加し、166億6百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて3.3ポイント上昇し、19.5%となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて75億4千8百万円(△78.1%)減少し、21億2千1百万円となり、売上収益営業利益率は7.8ポイント低下し、2.5%となりました。

金融収益は10億3千8百万円、金融費用は4億1千1百万円となりました。

これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて66億2千2百万円(△70.7%)減少し27億4千8百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて49億3千万円(△71.5%)減少し、19億6千万円となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(日本)

日本では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移する中、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて53億4千8百万円(△17.0%)減少し、261億9千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて29億2千6百万円(△70.0%)減少し、12億5千4百万円となりました。

 

(米州)

米州では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移しましたが、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千2百万円(10.1%)増加し、241億9千4百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて7億3千7百万円(△83.4%)減少し、1億4千6百万円となりました。

 

(欧州)

欧州では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて2億1千5百万円(△1.2%)減少し、180億6千1百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、前年同期に比べて9億4千3百万円減少し、3億1千万円の損失となりました。

 

(中国)

中国では、産業機器事業において引き続き全般的に需要が低位に推移する中、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて46億5千8百万円(△27.2%)減少し、124億8千4百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて15億4千1百万円(△54.9%)減少し、12億6千7百万円となりました。

 

(その他)

その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、全般的に需要が低位に推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて4億8百万円(△8.9%)減少し、41億9千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて1億4千4百万円(△35.8%)減少し、2億5千8百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

資産は、現金及び現金同等物が79億2千2百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が59億7千8百万円、棚卸資産が35億7千5百万円、有形固定資産が85億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ118億7千3百万円増加の5,682億2千5百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務が39億4千3百万円増加しましたが、社債及び借入金が123億7千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億6千万円減少の1,882億9千2百万円となりました。

資本は、利益剰余金が3千1百万円減少しましたが、その他の資本の構成要素が167億1千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170億3千4百万円増加の3,799億3千2百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益27億4千8百万円、減価償却費及び償却費57億9千4百万円、営業債務及びその他の債務の増減額62億3千1百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額51億3千2百万円、棚卸資産の増減額6億1千7百万円、法人所得税の支払額6億7千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、82億4千4百万円のキャッシュ・イン(前年同期は40億2千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億1千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、77億5千5百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は67億9千9百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額19億3千8百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、146億2千2百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は186億8千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、79億2千2百万円減少し、1,485億6千3百万円(前年同期は1,436億5百万円)となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。