当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が減少いたしました。この結果、営業収益は1,161億9千5百万円(前年同四半期1,183億9千3百万円、前年同四半期比1.9%減)、営業利益は191億6千7百万円(前年同四半期272億8千9百万円、前年同四半期比29.8%減)、事業利益は191億8千万円(前年同四半期281億3千6百万円、前年同四半期比31.8%減)、経常利益は194億2千万円(前年同四半期274億7千2百万円、前年同四半期比29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億6千1百万円(前年同四半期177億5千5百万円、前年同四半期比34.3%減)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ.ビル事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移した一方で、不動産売上において、投資家向け物件売却による売上が減少したこと等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は308億5千5百万円(前年同四半期344億2千万円、前年同四半期比10.4%減)、営業利益は80億2千8百万円(前年同四半期101億2百万円、前年同四半期比20.5%減)、事業利益は79億5千4百万円(前年同四半期101億6千7百万円、前年同四半期比21.8%減)となりました。
区分 |
前第1四半期 |
当第1四半期 |
||||
数量等 |
営業収益 (百万円) |
数量等 |
営業収益 (百万円) |
|||
ビル賃貸 |
建物賃貸面積 |
983,086㎡ |
18,882 |
建物賃貸面積 |
1,131,258㎡ |
19,266 |
(うち転貸面積 |
81,207㎡) |
(うち転貸面積 |
67,225㎡) |
|||
不動産売上 |
2件 |
5,770 |
1件 |
1,520 |
||
管理受託等 |
- |
9,767 |
- |
10,068 |
||
営業収益計 |
- |
34,420 |
- |
30,855 |
||
営業利益 |
- |
10,102 |
- |
8,028 |
||
事業利益 |
- |
10,167 |
- |
7,954 |
ロ.住宅事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「HARUMI FLAG」(東京都中央区)、「Brillia Tower 浜離宮」(東京都港区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス浅草」(東京都台東区)を売上に計上いたしましたが、住宅分譲における利益率が前年同四半期と比べて低下いたしました。
この結果、営業収益は692億5千1百万円(前年同四半期638億4千2百万円、前年同四半期比8.5%増)、営業利益は118億9千5百万円(前年同四半期178億4千万円、前年同四半期比33.3%減)、事業利益は118億4千万円(前年同四半期178億4千万円、前年同四半期比33.6%減)となりました。
区分 |
前第1四半期 |
当第1四半期 |
||||
数量等 |
営業収益 (百万円) |
数量等 |
営業収益 (百万円) |
|||
住宅分譲 |
|
548戸 |
53,611 |
|
688戸 |
57,836 |
不動産売上 |
- |
1,960 |
- |
3,966 |
||
住宅賃貸 |
建物賃貸面積 |
128,337㎡ |
1,453 |
建物賃貸面積 |
117,933㎡ |
1,409 |
マンション管理受託 |
管理戸数 |
98,159戸 |
3,989 |
管理戸数 |
100,093戸 |
3,566 |
その他 |
- |
2,827 |
- |
2,472 |
||
営業収益計 |
- |
63,842 |
- |
69,251 |
||
営業利益 |
- |
17,840 |
- |
11,895 |
||
事業利益 |
- |
17,840 |
- |
11,840 |
ハ.アセットサービス事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、仲介において収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は112億8千4百万円(前年同四半期142億5千1百万円、前年同四半期比20.8%減)、営業利益及び事業利益は19億7千6百万円(前年同四半期16億8千7百万円、前年同四半期比17.1%増)となりました。
区分 |
前第1四半期 |
当第1四半期 |
||||
数量等 |
営業収益 (百万円) |
数量等 |
営業収益 (百万円) |
|||
仲介 |
248件 |
848 |
277件 |
1,867 |
||
アセットソリューション(注) |
- |
6,544 |
- |
2,332 |
||
賃貸管理等 |
- |
1,186 |
- |
1,151 |
||
駐車場運営 |
車室数 |
79,045室 |
5,671 |
車室数 |
81,333室 |
5,933 |
営業収益計 |
- |
14,251 |
- |
11,284 |
||
営業利益 |
- |
1,687 |
- |
1,976 |
||
事業利益 |
- |
1,687 |
- |
1,976 |
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ.その他事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は48億4百万円(前年同四半期58億7千9百万円、前年同四半期比18.3%減)、営業利益は6億1千8百万円(前年同四半期5億3百万円、前年同四半期比22.9%増)、事業利益は7億6千万円(前年同四半期12億8千5百万円、前年同四半期比40.8%減)となりました。
区分 |
前第1四半期 |
当第1四半期 |
営業収益 (百万円) |
営業収益 (百万円) |
|
クオリティライフ事業 |
4,499 |
3,357 |
その他 |
1,379 |
1,447 |
営業収益計 |
5,879 |
4,804 |
営業利益 |
503 |
618 |
事業利益 |
1,285 |
760 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2兆93億8千4百万円となり、前連結会計年度末比で1,040億7千4百万円の増加となりました。これは、販売用不動産(仕掛販売用、開発用不動産含む)、現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1兆4,882億4千3百万円となり、前連結会計年度末比で909億6千9百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆1,620億4千4百万円となり、前連結会計年度末比で730億3千8百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,211億4千万円となり、前連結会計年度末比で131億5百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。