当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月3日近畿財務局長に提出。
(第7期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月9日近畿財務局長に提出。
(第7期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月4日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年12月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2023年12月1日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書です。