2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

521,562

192,476

前払費用

21,620

21,428

その他

898

387

流動資産合計

544,081

214,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,033

22,289

工具、器具及び備品

5,863

3,456

衣裳

43,723

44,787

有形固定資産合計

81,619

70,533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,978

4,490

その他

85

85

無形固定資産合計

8,063

4,575

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,927,164

5,927,164

差入保証金

136,706

45,659

繰延税金資産

10,191

11,130

その他

4,978

4,274

投資その他の資産合計

6,079,040

5,988,228

固定資産合計

6,168,723

6,063,337

資産合計

6,712,805

6,277,630

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,483,864

※1 3,652,551

未払金

12,776

30,549

未払費用

14,323

16,422

未払法人税等

28,967

5,314

預り金

※1 50,767

※1 46,688

賞与引当金

1,582

資産除去債務

29,173

その他

23,537

3,040

流動負債合計

1,615,818

3,783,739

固定負債

 

 

長期借入金

2,869,988

203,692

資産除去債務

38,105

9,241

固定負債合計

2,908,093

212,933

負債合計

4,523,912

3,996,672

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155,384

155,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,454,884

1,454,884

その他資本剰余金

1,300,500

1,300,500

資本剰余金合計

2,755,384

2,755,384

利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

123,022

30,907

利益剰余金合計

123,022

30,907

自己株式

600,152

600,152

株主資本合計

2,187,593

2,279,708

新株予約権

1,300

1,250

純資産合計

2,188,893

2,280,958

負債純資産合計

6,712,805

6,277,630

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 703,637

※1 602,710

営業費用

※2 562,554

※2 539,077

営業利益

141,082

63,632

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

※1 80,005

その他

582

144

営業外収益合計

589

80,150

営業外費用

 

 

支払利息

※1 40,555

※1 39,514

その他

5,529

3,006

営業外費用合計

46,085

42,521

経常利益

95,586

101,261

特別利益

 

 

固定資産売却益

435,230

特別利益合計

435,230

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

86

特別損失合計

13

86

税引前当期純利益

530,803

101,175

法人税、住民税及び事業税

21,686

9,999

法人税等調整額

18,406

938

法人税等合計

3,280

9,060

当期純利益

527,523

92,114

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

650,545

650,545

68

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

600,083

新株予約権の失効

当期純利益

527,523

527,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

527,523

527,523

600,083

当期末残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

123,022

123,022

600,152

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,260,153

1,625

2,261,778

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

600,083

600,083

新株予約権の失効

325

325

当期純利益

527,523

527,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

72,560

325

72,885

当期末残高

2,187,593

1,300

2,188,893

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

123,022

123,022

600,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

新株予約権の失効

当期純利益

92,114

92,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

92,114

92,114

当期末残高

155,384

1,454,884

1,300,500

2,755,384

30,907

30,907

600,152

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,187,593

1,300

2,188,893

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

新株予約権の失効

50

50

当期純利益

92,114

92,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

92,114

50

92,064

当期末残高

2,279,708

1,250

2,280,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

 なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理(減損処理)を行っています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 

建物          3~41年

工具、器具及び備品   3~15年

衣裳          5~10年

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっています。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

 当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

5,927,164

5,927,164

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する負債には次のものがあります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債務

1,274,004

1,267,601

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

612,000

516,000

営業取引以外の取引高

 

 

営業外収益

80,000

営業外費用

8,619

10,884

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度14.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度86.0%です。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

97,933

84,903

給与手当

145,824

127,535

雑給

9,595

5,648

法定福利費

30,791

27,815

旅費交通費

4,348

6,126

消耗品費

5,315

4,131

租税公課

16,172

14,715

支払手数料

133,622

148,913

賃借料

62,022

60,999

減価償却費

23,861

29,665

賞与引当金繰入額

6,296

4,599

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は5,927,164千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は5,927,164千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

固定資産

6,511

9,143

未払事業税

2,885

1,750

賞与引当金

483

関係会社株式

72,097

72,097

その他

310

236

繰延税金資産小計

82,286

83,227

評価性引当額

△72,097

△72,097

繰延税金資産合計

10,191

11,130

繰延税金資産の純額

10,191

11,130

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

住民税均等割

0.5

2.4

評価性引当額の増減

△30.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.2

その他

0.0

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6

9.0

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入を決議しました

 

1.資金の借入の理由

 2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末に到来したため、その返済資金に充当しています。

 

2.借入の概要

(1)

借入先

株式会社三井住友銀行他計7行(各金融機関と相対での取引)

(2)

借入金額

2,334百万円

(3)

借入実行日

2023年11月30日

(4)

借入期間

5年~7年

(5)

返済方法

分割返済

(6)

借入金利

基準金利+スプレッド

(7)

担保の有無

(8)

保証の有無

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末取得原価

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,033

9,744

22,289

62,847

85,136

工具、器具及び備品

5,863

468

0

2,874

3,456

34,542

37,999

衣裳

43,723

14,711

85

13,561

44,787

59,308

104,095

有形固定資産計

81,619

15,179

86

26,180

70,533

156,698

227,231

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,978

3,488

4,490

27,257

31,747

その他

85

85

85

無形固定資産計

8,063

3,488

4,575

27,257

31,832

 (注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

(主な増加)

衣裳       撮影用衣裳購入                 14,711千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

1,582

1,582

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。