第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

18

724,601

662,070

営業債権及びその他の債権

 

952,307

981,147

棚卸資産

 

868,578

942,573

その他の金融資産

18

10,792

10,503

その他の流動資産

 

138,063

144,768

小計

 

2,694,341

2,741,061

売却目的で保有する資産

8

3,093

3,469

流動資産合計

 

2,697,434

2,744,529

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

9

1,738,506

1,787,247

使用権資産

 

319,135

335,615

のれん

 

149,990

157,698

無形資産

 

200,858

214,335

持分法で会計処理されている投資

 

41,183

45,139

その他の金融資産

18

131,210

154,256

繰延税金資産

 

88,141

86,557

その他の非流動資産

 

61,357

66,049

非流動資産合計

 

2,730,379

2,846,894

資産合計

 

5,427,813

5,591,424

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

599,240

560,850

社債及び借入金

10,18

258,074

237,133

リース負債

 

61,308

64,720

未払法人所得税等

 

91,124

82,978

その他の金融負債

18

49,659

38,228

引当金

 

35,489

37,291

その他の流動負債

 

168,858

204,966

小計

 

1,263,753

1,226,166

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

8

1,058

1,121

流動負債合計

 

1,264,811

1,227,288

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10,18

239,789

240,855

リース負債

 

270,989

284,647

その他の金融負債

 

9,901

7,349

退職給付に係る負債

 

153,511

156,734

引当金

 

40,255

41,958

繰延税金負債

 

30,946

31,783

その他の非流動負債

 

12,217

12,592

非流動負債合計

 

757,608

775,917

負債合計

 

2,022,419

2,003,205

資本

 

 

 

資本金

 

126,354

126,354

資本剰余金

120,300

120,676

自己株式

135,409

135,200

その他の資本の構成要素

 

531,127

693,997

利益剰余金

 

2,711,220

2,729,696

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,353,592

3,535,524

非支配持分

 

51,803

52,695

資本合計

 

3,405,394

3,588,219

負債及び資本合計

 

5,427,813

5,591,424

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

6,12

1,043,541

1,064,115

売上原価

 

642,919

635,295

売上総利益

 

400,622

428,819

販売費及び一般管理費

13

284,472

313,683

その他の収益

6,14

15,601

7,629

その他の費用

6,14

4,250

5,011

営業利益

 

127,501

117,755

金融収益

15

9,480

13,294

金融費用

15

10,052

10,650

持分法による投資損益(△は損失)

 

199

221

税引前四半期利益

 

126,730

120,177

法人所得税費用

 

34,720

31,512

継続事業からの四半期利益

 

92,010

88,665

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益又は損失(△)

16

161

13

四半期利益

 

91,849

88,652

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

90,499

86,602

非支配持分

 

1,350

2,051

四半期利益

 

91,849

88,652

 

 

 

 

1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

 

 

 

継続事業

17

132.47

126.51

非継続事業

17

0.24

0.02

合計

17

132.24

126.49

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

 

 

 

継続事業

17

132.30

126.37

非継続事業

17

0.24

0.02

合計

17

132.07

126.35

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期利益

 

91,849

88,652

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

2,639

10,789

確定給付制度の再測定

 

7,809

131

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,170

10,921

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

36,786

154,143

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

949

4,347

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

1,803

3,663

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

37,640

153,460

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

32,470

164,380

 

 

 

 

四半期包括利益

 

124,319

253,033

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

120,954

249,838

非支配持分

 

3,366

3,194

四半期包括利益

 

124,319

253,033

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外

営業活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

その他の

包括利益を

通じて測定

する金融

資産の公正

価値の

純変動

2023年1月1日残高

 

126,354

119,517

136,814

2,673

310,311

2,980

42,558

四半期利益

 

その他の包括利益

 

36,536

946

2,639

四半期包括利益合計

 

36,536

946

2,639

自己株式の取得

 

5

自己株式の処分

 

505

81

配当金

11

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

10,960

その他の増減

 

所有者との取引額等合計

 

500

81

10,960

2023年3月31日残高

 

126,354

119,517

136,314

2,592

346,847

2,035

34,237

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

確定給付制度

の再測定

合計

2023年1月1日残高

 

358,523

2,498,255

2,965,835

46,666

3,012,501

四半期利益

 

90,499

90,499

1,350

91,849

その他の包括利益

 

7,775

30,454

30,454

2,016

32,470

四半期包括利益合計

 

7,775

30,454

90,499

120,954

3,366

124,319

自己株式の取得

 

1

6

6

自己株式の処分

 

81

37

387

387

配当金

11

61,592

61,592

819

62,411

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

7,775

3,185

3,185

その他の増減

 

7

7

所有者との取引額等合計

 

7,775

3,266

58,445

61,210

812

62,023

2023年3月31日残高

 

385,711

2,530,310

3,025,579

49,219

3,074,798

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外

営業活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

その他の

包括利益を

通じて測定

する金融

資産の公正

価値の

純変動

2024年1月1日残高

 

126,354

120,300

135,409

2,308

493,489

1,094

34,236

四半期利益

 

その他の包括利益

 

156,073

3,904

10,789

四半期包括利益合計

 

156,073

3,904

10,789

自己株式の取得

 

1

13

自己株式の処分

 

29

222

26

配当金

11

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

349

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

62

その他の増減

 

所有者との取引額等合計

 

376

209

26

62

2024年3月31日残高

 

126,354

120,676

135,200

2,281

649,562

2,810

44,963

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

確定給付制度

の再測定

合計

2024年1月1日残高

 

531,127

2,711,220

3,353,592

51,803

3,405,394

四半期利益

 

86,602

86,602

2,051

88,652

その他の包括利益

 

278

163,237

163,237

1,144

164,380

四半期包括利益合計

 

278

163,237

86,602

249,838

3,194

253,033

自己株式の取得

 

14

14

自己株式の処分

 

26

225

225

配当金

11

68,465

68,465

2,107

70,573

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

349

218

131

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

278

340

340

その他の増減

 

23

23

所有者との取引額等合計

 

278

367

68,125

67,906

2,302

70,208

2024年3月31日残高

 

693,997

2,729,696

3,535,524

52,695

3,588,219

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

126,730

120,177

非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)

16

131

60

減価償却費及び償却費

 

72,241

85,059

減損損失戻入益

 

43

1,187

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

602

1,139

受取利息及び受取配当金

 

7,780

5,099

支払利息

 

4,638

6,428

為替差損益(△は益)

 

14,217

12,998

持分法による投資損益(△は益)

 

199

221

固定資産売却損益(△は益)

 

10,859

5,441

事業・工場再編収益

 

2,724

34

事業・工場再編費用

 

2,085

3,616

固定資産除却損

 

1,318

725

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

10,492

16,807

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

24,091

32,053

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

48,329

6,575

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

10,844

12,960

返金負債の増減額(△は減少)

 

16,149

14,866

その他

 

38,379

44,506

小計

 

127,181

165,037

利息及び配当金の受取額

 

11,019

5,291

利息の支払額

 

4,589

5,001

法人所得税の支払額

 

13,782

36,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

119,829

128,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

82,537

90,611

有形固定資産の売却による収入

 

12,482

9,886

無形資産の取得による支出

 

9,724

12,884

長期貸付けによる支出

 

11,163

6,470

貸付金の回収による収入

 

1,634

3,351

その他

 

9,160

930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

80,149

97,658

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第1四半期

連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

35,049

5,859

長期借入れによる収入

 

14,214

長期借入金の返済による支出

 

14,297

33,148

リース負債の返済による支出

 

16,406

17,535

配当金の支払額(親会社の所有者)

 

60,802

67,657

その他

 

821

1,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

43,063

114,398

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,603

21,167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,779

62,302

現金及び現金同等物の期首残高

 

518,905

724,601

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

8

115

229

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

517,011

662,070

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2024年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及び当社統括部門長 Global CFO・G財務統括部門長 菱沼 直樹によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

 当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

 当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前第1四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

228,132

118,645

490,459

201,833

1,039,070

4,463

9

1,043,541

セグメント間収益

71,830

18,754

4,466

4,485

99,535

16,245

115,780

収益合計

299,962

137,399

494,925

206,318

1,138,605

20,707

115,771

1,043,541

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

41,476

11,208

54,454

3,922

111,060

3,106

2,628

116,794

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

224,958

115,917

521,332

197,711

1,059,918

4,189

8

1,064,115

セグメント間収益

63,798

13,864

5,126

4,368

87,156

17,079

104,235

収益合計

288,756

129,782

526,457

202,079

1,147,074

21,268

104,227

1,064,115

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

53,385

13,301

36,775

5,402

108,863

1,652

9,662

120,177

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

 

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

調整後営業利益(注1)

116,794

120,177

調整項目(収益)(注2)

13,509

1,221

調整項目(費用)(注5)

2,802

3,643

営業利益

127,501

117,755

金融収益

9,480

13,294

金融費用

10,052

10,650

持分法による投資損益(△は損失)

199

221

税引前四半期利益

126,730

120,177

(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

 

(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

受取保険金

22

事業・工場再編収益

(注3) 2,724

34

減損損失戻入益

43

1,187

その他一時的かつ多額の収益

(注4) 10,720

調整項目(収益)

13,509

1,221

(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。

(注4) 主に土地の売却益を計上しております。

 

(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減損損失

73

26

売上原価(災害損失)

489

6

その他の費用(災害損失)

64

8

事業・工場再編費用(注6)

2,103

3,603

その他一時的かつ多額の費用

(注7) 73

調整項目(費用)

2,802

3,643

(注6) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。

(注7) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

 

7.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

8.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

(1) 売却目的で保有する資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

現金及び現金同等物

5,276

5,505

営業債権及びその他の債権

870

1,084

棚卸資産

472

439

有形固定資産

2,994

3,401

その他

379

336

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額

△6,898

△7,297

合計

3,093

3,469

 

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

営業債務及びその他の債務

1,058

1,121

合計

1,058

1,121

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「16.非継続事業」に記載されております。

 当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失146百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は損失(△)」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

 

9.有形固定資産

 有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間において、34,631百万円、当第1四半期連結累計期間において、30,645百万円であります。

 

10.社債

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

 

11.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

61,592

90

2022年12月31日

2023年3月29日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

68,465

100

2023年12月31日

2024年3月27日

 

12.売上収益

収益の分解

 継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。また、前第1四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

タイヤ(注1)

168,663

118,645

476,006

201,833

965,147

4,200

9

969,356

その他(注2)

59,469

14,453

73,922

262

74,185

外部収益 合計

228,132

118,645

490,459

201,833

1,039,070

4,463

9

1,043,541

顧客との契約から認識した収益

222,001

118,645

488,931

199,486

1,029,064

4,463

9

1,033,535

その他の源泉から認識した収益(注3)

6,130

1,528

2,347

10,006

10,006

(注1) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注2) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。

(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

タイヤ(注1)

165,882

115,917

503,958

197,711

983,469

3,897

8

987,374

その他(注2)

59,076

17,374

76,449

292

76,741

外部収益 合計

224,958

115,917

521,332

197,711

1,059,918

4,189

8

1,064,115

顧客との契約から認識した収益

216,730

115,917

519,337

194,496

1,046,481

4,189

8

1,050,678

その他の源泉から認識した収益(注3)

8,227

1,994

3,215

13,437

13,437

(注1) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注2) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。

(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

 

13.販売費及び一般管理費

 「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

販売運賃

58,837

50,644

広告宣伝費及び販売促進費

20,384

22,771

従業員給付費用

82,293

94,729

減価償却費及び償却費

26,207

31,384

研究開発費(注)

29,681

31,895

その他

67,070

82,260

合計

284,472

313,683

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

 

14.その他の収益及びその他の費用

 「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の収益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

固定資産売却益

(注1) 10,859

5,441

減損損失戻入益

43

1,187

事業・工場再編収益

(注2) 2,724

34

その他

1,975

968

合計

15,601

7,629

(注1) 主として土地の売却益であります。

(注2) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

 

(2) その他の費用

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

事業・工場再編費用(注)

2,103

3,603

固定資産除却損

1,318

725

撤去解体費

551

428

その他

277

255

合計

4,250

5,011

(注) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

15.金融収益及び金融費用

 「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

受取利息(注)

7,444

4,642

為替差益

2,784

デリバティブ評価益

1,732

146

その他

305

5,721

合計

9,480

13,294

 

(2) 金融費用

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

支払利息(注)

4,635

6,428

確定給付制度に係る純利息

1,113

974

為替差損

3,553

その他

752

3,248

合計

10,052

10,650

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

 

16.非継続事業

(1) 防振ゴム事業

 当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股(集)股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

 これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA (THAILAND) CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽配件有限公司を非継続事業に分類しております。

 

① 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益

1,427

1,601

費用(注)

△1,459

△1,540

非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)

△32

60

法人所得税費用

△33

△73

非継続事業からの四半期利益又は損失(△)

△64

△13

(注) 前第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し148百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失146百万円が含まれております。

 

② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△143

114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85

△64

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△227

50

 

 

(2) 化成品ソリューション事業

 当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年8月1日に完了いたしました。

 これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州零部件有限公司、(武)汽零部件有限公司を非継続事業に分類しております。

 

① 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益

495

費用(注)

△595

非継続事業からの税引前四半期利益又は損失(△)

△99

法人所得税費用

3

非継続事業からの四半期利益又は損失(△)

△97

(注) 前第1四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失91百万円が含まれております。

 

② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△145

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

△160

 

17.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

90,499

86,602

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

90,499

86,602

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)

90,660

86,615

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)

△161

△13

加重平均普通株式数(千株)

684,382

684,665

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

継続事業(円)

132.47

126.51

非継続事業(円)

△0.24

△0.02

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

132.24

126.49

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

90,499

86,602

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

90,499

86,602

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円)

90,660

86,615

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)(百万円)

△161

△13

加重平均普通株式数(千株)

684,382

684,665

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(千株)

874

751

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

685,256

685,416

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

継続事業(円)

132.30

126.37

非継続事業(円)

△0.24

△0.02

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

132.07

126.35

 

18.公正価値測定

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(1) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

 短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル1に区分しております。

③株式等

 株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル2に区分されているものは債券であり、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

6,450

6,450

短期投資

株式等

50,174

27,937

78,111

合計

50,174

6,450

27,937

84,561

デリバティブ負債

22,645

22,645

合計

22,645

22,645

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

3,115

3,115

短期投資

17,921

17,921

株式等

65,434

3,316

29,459

98,209

合計

83,355

6,431

29,459

119,245

デリバティブ負債

11,840

11,840

合計

11,840

11,840

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

19,251

27,937

利得及び損失合計

 

 

純損益(注1)

△62

△3

その他の包括利益(注2)

△232

219

購入

27

313

売却及び回収

△6

△209

その他

132

1,202

期末残高

19,110

29,459

 

(注1) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注2) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

 社債及び借入金

 社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融商品

 

 

 

 

社債及び借入金

239,789

238,181

240,855

238,285

合計

239,789

238,181

240,855

238,285

 

19.コミットメント

 有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、118,518百万円、128,007百万円であります。

 

20.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。