当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さま の心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実
に進めております。
当第2四半期連結累計期間は、概ね計画通りに推移し、前年同期比では減収減益となりました。なお、業績予想には変更はございません。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場の中でも特にモビリティ市場(自動車・農機・建機・航空などの業界に関わる製品やサービスを提供する市場)のお客さま企業において、デジタル変革を推進する部門との共創活動を継続しております。また、行政・自治体市場においては、棚卸した業務情報を基にしたお客さまの業務変革に寄り添う取組みを進めております。
事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に努めました。
具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER(ナレッジマスター)(※1)」を開発し、主力・注力市場のお客さま企業に対し、提供を開始いたしました。人手不足の解消を見据えた生成AIなどへのデータ利活用の効率化をお客さま企業に寄り添いながら取り組んでおります。
また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM(カイゼンファーム)(※2)」では、これまで無料で提供していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始いたしました。お客さま企業のDX推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。
引き続き、情報価値のサステナビリティを目指し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※1) KNOWLEDGE MASTER公式サイト https://info.knowledgemaster.jp
※2) KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
② 全般的概況
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の3つに分類しております。
事業分類 |
事業内容 |
Manuals |
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的(例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など)に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
Knowledge |
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化を図るサービスを提供。 |
その他 |
各種ソフトウエアのライセンス販売など。 |
(ご参考) |
|
国内市場向け |
国内市場向けの商材・サービス。 |
海外市場向け |
海外市場向けの商材・サービス。 |
これらを踏まえ、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
a.事業分類別の状況
科目 |
前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比 |
主な増減理由 |
|||||
金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
増減率 |
||||
売上高 |
10,012 |
100.0% |
9,634 |
100.0% |
△377 |
△3.8% |
・Manuals領域においては、計画通りに推移するも、期ズレにより受注が集中した前年同期との比較では減少。
・Knowledge領域においてはデジタル変革推進活動などが拡大。
・府中自動車の連結子会社化に伴い、その他領域などが増加。
(ご参考) ・海外市場向けは、市場環境の変化により、海外現地法人の受注が減少。 |
||
|
Manuals |
5,049 |
50.4% |
4,286 |
44.5% |
△763 |
△15.1% |
||
Knowledge |
4,866 |
48.6% |
5,173 |
53.7% |
+306 |
6.3% |
|||
その他 |
95 |
1.0% |
175 |
1.8% |
+79 |
82.6% |
|||
(ご参考) |
|||||||||
|
国内市場 向け |
4,520 |
45.1% |
4,587 |
47.6% |
+66 |
1.5% |
||
|
海外市場 向け |
5,491 |
54.9% |
5,047 |
52.4% |
△444 |
△8.1% |
||
営業利益 |
1,786 |
17.8% |
1,538 |
16.0% |
△247 |
△13.9% |
・営業利益は概ね計画通りに推移するも、売上高減少およびコスト上昇により減益。 |
||
経常利益 |
1,745 |
17.4% |
1,461 |
15.2% |
△284 |
△16.3% |
|||
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
1,173 |
11.7% |
955 |
9.9% |
△217 |
△18.5% |
b.業績予想との比較
2023年11月に公表しました2024年9月期第2四半期(累計)の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
勘定科目 |
金額 |
業績予想比 |
|
売上高 |
9,634百万円 |
365百万円減 |
3.7%減 |
営業利益 |
1,538百万円 |
138百万円増 |
9.9%増 |
当第2四半期連結累計期間では、売上高・営業利益ともに概ね計画通りの結果となりました。これからもさらなる業績向上に向けて努力してまいります。
(2)財政状態の状況及び分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より666百万円増加し、25,413百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。これは主として、現金及び預金の減少790百万円があったものの、電子記録債権の増加255百万円、有価証券の増加913百万円、投資その他の資産のその他の増加283百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より65百万円増加し、5,589百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。これは主として、契約負債の減少133百万円があったものの、流動負債のその他の増加183百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より601百万円増加し、19,823百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加451百万円、その他有価証券評価差額金の増加131百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、12,686百万円(前連結会計年度末は13,476百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は2,361百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額328百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,456百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,219百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は97百万円の支出)となりました。これは主として、有価証券の取得による支出1,181百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは572百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は435百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額496百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。