当第1四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めによる景気下押し圧力や、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続や地政学的リスクなど不透明要素が残る中、米国経済が堅調に推移する一方で、欧州経済や中国経済では減速傾向が見られるなど地域差はあるものの、総じてみれば底堅い動きとなりました。日本経済では、日本銀行がマイナス金利を解除する一方で円安傾向が継続し、賃金や物価に上昇傾向が見られる中、個人消費の回復は鈍い一方で企業の業況は引き続き好調で、総じてみれば底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社やキューサイ株式会社(以下「キューサイ」)の直販や、OEM取引や広告運用受託等のその他取引を中心にヘルスケア事業が堅調に推移するとともに、バイオ燃料事業においてバイオ燃料のユーザー開拓やテスト取引を推進した結果、売上高は11,154百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額として算出しております。増収により売上総利益が増加する一方で、当事業年度より黒字体質への転換に向けて収益構造の改善・最適化を進めていることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント(以下「実証プラント」)の稼働を2024年1月末に終了したことにより、販売費及び一般管理費は縮小し、利益率改善に寄与しました。この結果、助成金収入は前年同期比で減少したものの、当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,071百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
一方、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を要因として、営業利益は302百万円(前年同期は営業損失176百万円)となり、為替差益や支払利息の計上に伴い、経常利益は266百万円(前年同期は経常損失111百万円)となりました。また、事業ポートフォリオの選択と集中を進める一環として、沖縄バスケットボール株式会社及び株式会社はこの株式譲渡に伴う特別損益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円)となりました。
前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
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前第1四半期 連結会計期間 |
前第2四半期 連結会計期間 |
前第3四半期 連結会計期間 |
前第4四半期 連結会計期間 |
当第1四半期 連結会計期間 |
売上高 (百万円) |
10,837 |
11,967 |
11,274 |
12,402 |
11,154 |
調整後EBITDA(百万円) |
776 |
495 |
707 |
242 |
1,071 |
営業損益(百万円) |
△176 |
△584 |
△198 |
△505 |
302 |
経常損益(百万円) |
△111 |
△528 |
△157 |
△621 |
266 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の3つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、広告宣伝投資の機動的コントロールにより投資効率の最適化を図るとともに、商品の拡充、メディア露出の拡大やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組んでおり、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」「one」やキューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」等も堅調に推移しました。また、OEM取引で新規取引先開拓を進めるとともに、新規食品原料として微細藻類オーランチオキトリウムの商業生産体制を構築しました。この結果、セグメント売上高は10,303百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント損益においては、当第1四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費598百万円を計上する一方、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底や物流費率の削減等のコストシナジー創出に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は922百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(バイオ燃料事業)
バイオ燃料事業においては、商業プラントの建設について、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント(以下「本商業プラント」といいます。)の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産1万2,500バレル(年産約72.5万KL相当)となる見通しで、3社間で最終投資決定に向けた協議、検討を継続しております。
また、2024年1月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる大規模・継続販売やサプライチェーン構築に向けて、国内外パートナーと連携したユーザー開拓やテスト取引を推進しており、当第1四半期連結累計期間は、セグメント売上高118百万円(前年同期比126.9%増)、セグメント損失は126百万円(前年同期はセグメント損失227百万円)となりました。
(その他)
当第1四半期連結累計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、セグメント売上高732百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント損失は101百万円(前年同期はセグメント損失95百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は71,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,542百万円の増加となりました。これは主に、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が3,063百万円、有形固定資産が1,464百万円、のれんが6,339百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
負債は40,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して859百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が453百万円、繰延税金負債が1,182百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が1,264百万円、長期借入金が1,118百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から10,683百万円増加し、30,897百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、180百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)当社は、2024年1月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年1月10日付で両社と株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2024年2月1日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
(2)当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の株式の全てを全保連株式会社へ譲渡することを決議し、2024年1月24日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2024年1月31日付で完了しております。
(3)当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこの全株式を同社の代表取締役である亀谷誠一郎氏に譲渡することを決議し、2024年3月13日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。