【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

10,359

千円

のれんの償却額

11,563

 

 

減価償却費

11,108

千円

のれんの償却額

11,563

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年9月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額317,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額17,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金366,532千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が200,000千円、資本剰余金が69,697千円、利益剰余金が260,828千円となっております。

 なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリアデザイン事業

売上高

703,650

205,923

283,237

89,895

203,689

1,486,396

65,152

1,421,243

セグメント利益

47,079

92,396

6,535

52,781

14,796

213,589

154,164

59,424

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△154,270千円には、棚卸資産の調整額△77千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,192千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において「直営サロン運営事業」セグメントに係る減損損失9,084千円を計上しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリアデザイン事業

売上高

708,875

183,921

274,820

92,439

222,501

1,482,559

63,572

1,418,986

セグメント利益

55,083

75,021

2,525

51,948

13,359

197,938

166,045

31,893

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△166,045千円には、棚卸資産の調整額23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,068千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の美容室運営事業

事業の内容:BSサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業プロダクト事業を含む)及びヘアメイク事業

② 企業結合日

2024年1月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社エム・エイチ・プリュス(当社の連結子会社、尚、2024年1月1日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスに商号変更)を承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社が営むBSサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュス(以下「承継会社」という。)に承継することで当社では純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、承継会社は「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ってまいります。

 また、これにより当社グループの中核である美容室運営事業の安定的な経営基盤の構築と、毎年成長を続けている美容室支援事業及びキャリアデザイン事業の成長投資を継続するなど、成長戦略の一つ一つを実現し続けることで、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

直営サロン運営事業

BSサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援事業

キャリアデザイン事業

売上高

顧客との契約から
生じる収益

703,650

205,923

283,237

89,895

203,689

1,486,396

△65,152

1,421,243

外部顧客への
売上高

694,650

151,514

283,237

88,151

203,689

1,421,243

1,421,243

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

9,000

54,409

1,743

65,152

△65,152

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

直営サロン運営事業

BSサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援事業

キャリアデザイン事業

売上高

顧客との契約から
生じる収益

708,875

183,921

274,820

92,439

222,501

1,482,559

△63,572

1,418,986

外部顧客への
売上高

699,875

132,272

273,819

90,516

222,501

1,418,986

1,418,986

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

9,000

51,648

1,001

1,922

63,572

△63,572

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

2円93銭

1円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

33,621

19,789

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)

33,621

19,789

普通株式の期中平均株式数 (株)

11,492,052

11,492,052

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携の強化及び第三者割当増資による新株式の発行)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、SCAT株式会社(以下「SCAT社」又は「割当予定先」という)との間で資本業務提携の強化(以下「本資本業務提携」又は「本資本提携の強化」という)による同社株式の追加取得及び割当予定先に対する第三者割当増資による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という)を決議いたしました。

 

Ⅰ 本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携強化の目的及び理由

 当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。

 SCAT社は、「ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、理美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。

 当社グループは、当社とSCAT社との間で資本業務提携を行っており、また、当社100%子会社である株式会社ライトスタッフ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田直樹、以下「RS社」という)とSCAT社との間でも美容サロン向けソリューション商品の販売提携を行うなど営業面においての相互販売協力関係を築くとともに、理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした協力体制の構築を図っております。

 当社グループでは、美容室支援事業においての新たな取り組みとして理美容業界向けBtoBクレジット決済サービスに注力しております。日本国内においてもキャッシュレス決済の普及はより加速し、企業間のBtoBクレジット決済においてもそのニーズは高まっております。SCAT社の有するソリューション技術、ネットワークと相互協力を図ることで、BtoBクレジット決済サービスの促進に加え、理美容業界の環境経営推進、DX推進等、課題解決の一助となるコンテンツ開発及びサービス領域の拡大に取り組んでまいります。

 以上により、当社がSCATと本資本業務提携の強化を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断しております。

 

2.本資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容(拡充)

① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等

② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等

③ 理美容サロンと美容ディーラーとのBtoBクレジット決済事業の拡大とシステム連携

④ 理美容業界への持続可能な環境経営支援(SDGs)への取り組み

(2)資本提携の内容

① 当社は、第三者割当増資の方法により新株式を150,000株発行し、SCAT社がこれを取得する予定です。(新株式発行後のSCAT社の発行済株式総数に対する所有割合は2.66%となる予定です。)

② SCAT社は、自己株式処分により、同社の普通株式65,000株を当社に割り当て、当社がこれを取得する予定です。(本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合2.81%となる予定です。)

 

 

Ⅱ 第三者割当増資による新株式発行の概要

1.募集の概要

(1)払込期日

2024年6月6日

(2)発行新株式数

普通株式 150,000株

(3)発行価額

1株につき208円

(4)資金調達の額

31,200,000円

(5)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、割当予定先に対して割り当てます。

(6)割当予定先

SCAT株式会社

(7)その他

本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書の
効力発生を条件としております。

 

 

2.本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移

(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移

増資前の資本金の額    200,000,000円

増加する資本金の額    15,600,000円

増資後の資本金の額    215,600,000円

 

(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移

増資前の発行済株式総数  11,492,100株

増加する株式の数       150,000株

増資後の発行済株式総数  11,642,100株

 

3.資金調達の使途

 本第三者割当増資は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携強化の目的及び理由」に記載の通り、割当予定先であるSCAT社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、SCAT社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当する予定であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。