第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,984

17,536

売掛金

546

398

有価証券

312

営業投資有価証券

647

629

商品

51

貯蔵品

17

101

商品出資金

83,400

75,870

金銭の信託(組成用航空機)

18,386

8,913

組成用不動産

37,630

48,144

その他

11,678

10,358

貸倒引当金

0

流動資産合計

168,290

162,314

固定資産

 

 

有形固定資産

9,502

1,587

無形固定資産

 

 

のれん

367

351

その他

35

45

無形固定資産合計

403

396

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

3,008

2,883

その他

2,470

2,620

投資その他の資産合計

5,478

5,504

固定資産合計

15,384

7,488

資産合計

183,675

169,802

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,074

947

短期借入金

75,372

58,678

コマーシャル・ペーパー

9,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

10,163

4,721

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

371

未払法人税等

5,485

5,114

契約負債

13,713

14,044

賞与引当金

601

425

その他

5,214

2,944

流動負債合計

120,997

90,875

固定負債

 

 

社債

1,100

1,100

長期借入金

11,531

27,598

長期ノンリコースローン

5,407

資産除去債務

122

123

退職給付に係る負債

4

4

その他

213

448

固定負債合計

18,379

29,274

負債合計

139,377

120,149

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

2,671

2,671

利益剰余金

40,723

46,011

自己株式

2,457

2,457

株主資本合計

44,033

49,320

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

158

189

その他の包括利益累計額合計

158

189

非支配株主持分

106

142

純資産合計

44,298

49,653

負債純資産合計

183,675

169,802

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

32,360

50,696

売上原価

17,085

30,210

売上総利益

15,274

20,486

販売費及び一般管理費

※1 3,946

※1 4,796

営業利益

11,328

15,690

営業外収益

 

 

受取利息

324

433

金銭の信託運用益

97

254

不動産賃貸料

919

490

持分法による投資利益

107

274

航空機賃貸収入

73

その他

5

8

営業外収益合計

1,453

1,533

営業外費用

 

 

支払利息

492

269

支払手数料

343

340

為替差損

581

521

不動産賃貸費用

111

79

減価償却費

12

その他

25

5

営業外費用合計

1,554

1,228

経常利益

11,227

15,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 460

事業終了益

※3 125

特別利益合計

586

特別損失

 

 

減損損失

※4 345

固定資産除却損

11

4

関係会社株式評価損

32

20

特別損失合計

390

24

税金等調整前四半期純利益

10,837

16,557

法人税、住民税及び事業税

4,056

4,878

法人税等調整額

769

125

法人税等合計

3,286

5,003

四半期純利益

7,550

11,553

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

31

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,541

11,521

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

7,550

11,553

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

15

31

持分法適用会社に対する持分相当額

14

3

その他の包括利益合計

0

35

四半期包括利益

7,551

11,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,539

11,553

非支配株主に係る四半期包括利益

11

35

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

10,837

16,557

減価償却費

82

42

減損損失

345

のれん償却額

50

318

有形固定資産売却損益(△は益)

460

関係会社株式評価損

32

20

固定資産除却損

11

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

69

181

受取利息及び受取配当金

324

433

支払利息

492

269

支払手数料

343

340

為替差損益(△は益)

13

91

持分法による投資損益(△は益)

107

274

売上債権の増減額(△は増加)

143

155

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

233

18

商品出資金の増減額(△は増加)

1,611

7,530

金銭の信託(組成用航空機)の増減額(△は増加)

2,286

9,473

組成用不動産の増減額(△は増加)

21,283

10,513

差入保証金の増減額(△は増加)

0

3

仕入債務の増減額(△は減少)

202

126

契約負債の増減額(△は減少)

89

330

その他

2,108

882

小計

11,297

22,275

利息及び配当金の受取額

729

583

利息の支払額

494

269

法人税等の支払額

2,150

5,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,212

17,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

299

有形固定資産の取得による支出

15

102

有形固定資産の売却による収入

8,375

無形固定資産の取得による支出

1

0

投資有価証券の取得による支出

37

関係会社株式及び出資金の取得による支出

300

34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

138

敷金及び保証金の差入による支出

19

敷金及び保証金の回収による収入

4

5

子会社の清算による収入

0

その他の支出

3

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

315

7,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,849

16,694

長期借入れによる収入

18,800

17,900

長期借入金の返済による支出

2,634

7,480

長期ノンリコースローンの返済による支出

5,791

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,000

5,000

配当金の支払額

4,270

6,234

手数料の支払額

368

365

その他の支出

39

18

その他の収入

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,337

23,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

39

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

796

1,554

現金及び現金同等物の期首残高

11,719

14,584

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,515

16,136

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 2023年11月に株式会社ANDARTの発行済株式総数の80%を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 一方、連結子会社であった株式会社FLIP第281号は、2023年10月にその保有する賃貸資産(航空機)を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(2023年9月30日)

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

134,635百万円

借入実行残高

66,149百万円

差引額

68,486百万円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高48,649百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当    社)

 

極  度  額

借入実行残高

財  務  制  限  条  項

(1)

20,000百万円

7,890百万円

(ⅰ) 2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2023年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

15,495百万円

(12.5億円は円建、

142.45億円は

US$建又は円建)

9,390百万円

(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期とする。

(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期及びその直前の2022年9月に終了する決算期とする。

(3)

23,000百万円

6,555百万円

(ⅰ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

136,390百万円

借入実行残高

54,310百万円

差引額

82,080百万円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額108,890百万円及び借入実行残高37,510百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当  社)

 

極  度  額

借入実行残高

財  務  制  限  条  項

(1)

20,000百万円

-百万円

(ⅰ) 2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2024年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

16,250百万円

(12.5億円は円建、

150億円は

US$建又は円建)

6,250百万円

(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期とする。

(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期及びその直前の2023年9月に終了する決算期とする。

(3)

23,000百万円

10,626百万円

(ⅰ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

給料手当

1,250百万円

1,440百万円

賞与引当金繰入額

449

423

退職給付費用

63

71

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

賃貸資産(航空機)

- 百万円

460百万円

 

※3 事業終了益の内容は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

株式会社FLIP第281号のリース事業の終了に伴う利益

- 百万円

125百万円

※4 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

アイルランド

その他

のれん等

345百万円

(注)上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

           のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が

         マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

13,915百万円

17,536百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,400

△1,400

現金及び現金同等物

12,515

16,136

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

4,270

50.00

2022年9月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

6,234

73.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

3,309

38.75

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結損益計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,794

17,776

1,113

31,684

676

32,360

 セグメント間売上高

 計

12,794

17,776

1,113

31,684

676

32,360

セグメント利益

11,389

2,525

979

14,894

380

15,274

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 第1四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

 「リースファンド事業」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は210百万円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結損益計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

 セグメント間売上高

 計

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

セグメント利益

13,959

5,011

1,214

20,185

300

20,486

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第2四半期連結累計期間においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。

 第1四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業(サービス)単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間に株式会社ANDARTを連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第2四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(単位:百万円)

区分

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

商品出資金

  組合出資金

営業投資有価証券

  非上場株式

  組合出資金

投資有価証券

  合同会社出資金

関係会社株式及び関係会社出資金

 

75,870

 

106

522

 

37

1,995

   (注)関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

その他有価証券

(単位:百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

14

0

△14

合計

14

0

△14

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額106百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(同540百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

その他有価証券

(単位:百万円)

種類

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

株式

外貨建MMF

15

299

0

312

△14

12

合計

314

312

△2

(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額106百万円)、合同会社出資金(同37百万円)及び投資事業有限責

任組合への出資(同522百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

16,578

△1,569

△1,569

 

当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

9,510

△216

△216

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

顧客との契約から生じる収益

12,072

17,776

967

30,816

676

31,492

その他の収益

722

145

867

867

外部顧客への売上高

12,794

17,776

1,113

31,684

676

32,360

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

顧客との契約から生じる収益

15,145

33,181

1,453

49,780

331

50,112

その他の収益

492

33

525

59

584

外部顧客への売上高

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

88円30銭

134円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

7,541

11,521

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,541

11,521

普通株式の期中平均株式数(株)

85,402,943

85,401,499

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2024年4月26日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却は2024年5月10日に実施いたしました。

 

 (1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

  株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

(2) 自己株式の取得に係る事項の内容

  ① 取得する株式の種類      当社普通株式

  ② 取得し得る株式の総数    100万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2%)

  ③ 株式の取得価額の総額    20億円(上限)

  ④ 取得期間                2024年5月1日~2024年10月31日

  ⑤ 取得方法                東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

(3) 自己株式の消却に係る事項の内容

  ① 消却した株式の種類      当社普通株式

  ② 消却した株式の総数      367万株

                (消却前の発行済株式総数に対する割合 4.1%)

  ③ 消却後の発行済株式総数 85,403,600株

 ④ 消却日                 2024年5月10日

(ご参考)2024年4月26日時点の自己株式の保有状況

 発行済株式総数(自己株式を除く) 85,401,499株

 自己株式数             3,672,101株

 

2【その他】

中間配当

2024年4月26日、取締役会において、第23期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              3,309百万円

  (ロ)1株当たりの金額              38円75銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。