1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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金銭の信託(組成用航空機) |
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組成用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期ノンリコースローン |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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航空機賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
不動産賃貸費用 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業終了益 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
|
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減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
関係会社株式評価損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
|
商品出資金の増減額(△は増加) |
△ |
|
金銭の信託(組成用航空機)の増減額(△は増加) |
|
|
組成用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
手数料の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
2023年11月に株式会社ANDARTの発行済株式総数の80%を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
一方、連結子会社であった株式会社FLIP第281号は、2023年10月にその保有する賃貸資産(航空機)を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間に同社を連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
134,635百万円 |
借入実行残高 |
66,149百万円 |
差引額 |
68,486百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額107,335百万円及び借入実行残高48,649百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
|
極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
(1) |
20,000百万円 |
7,890百万円 |
(ⅰ) 2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
(2) |
15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建) |
9,390百万円 |
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期及びその直前の2022年9月に終了する決算期とする。 |
(3) |
23,000百万円 |
6,555百万円 |
(ⅰ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
136,390百万円 |
借入実行残高 |
54,310百万円 |
差引額 |
82,080百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額108,890百万円及び借入実行残高37,510百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
|
極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
(1) |
20,000百万円 |
-百万円 |
(ⅰ) 2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
(2) |
16,250百万円 (12.5億円は円建、 150億円は US$建又は円建) |
6,250百万円 |
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期及びその直前の2023年9月に終了する決算期とする。 |
(3) |
23,000百万円 |
10,626百万円 |
(ⅰ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸資産(航空機) |
- 百万円 |
460百万円 |
※3 事業終了益の内容は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
株式会社FLIP第281号のリース事業の終了に伴う利益 |
- 百万円 |
125百万円 |
※4 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
アイルランド |
その他 |
のれん等 |
345百万円 |
(注)上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
13,915百万円 |
17,536百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,400 |
△1,400 |
現金及び現金同等物 |
12,515 |
16,136 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,270 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,234 |
73.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,309 |
38.75 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
第1四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「リースファンド事業」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は210百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
|
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(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第2四半期連結累計期間においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。
第1四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業(サービス)単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に株式会社ANDARTを連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(単位:百万円)
区分 |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 投資有価証券 合同会社出資金 関係会社株式及び関係会社出資金 |
75,870
106 522
37 1,995 |
(注)関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
その他有価証券
(単位:百万円)
種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
株式 |
14 |
0 |
△14 |
合計 |
14 |
0 |
△14 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額106百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(同540百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)
その他有価証券
(単位:百万円)
種類 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額 |
株式 外貨建MMF |
15 299 |
0 312 |
△14 12 |
合計 |
314 |
312 |
△2 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額106百万円)、合同会社出資金(同37百万円)及び投資事業有限責
任組合への出資(同522百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2023年9月30日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
円買 (US$売) |
16,578 |
△1,569 |
△1,569 |
当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
円買 (US$売) |
9,510 |
△216 |
△216 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
顧客との契約から生じる収益 |
12,072 |
17,776 |
967 |
30,816 |
676 |
31,492 |
その他の収益 |
722 |
- |
145 |
867 |
- |
867 |
外部顧客への売上高 |
12,794 |
17,776 |
1,113 |
31,684 |
676 |
32,360 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
顧客との契約から生じる収益 |
15,145 |
33,181 |
1,453 |
49,780 |
331 |
50,112 |
その他の収益 |
492 |
- |
33 |
525 |
59 |
584 |
外部顧客への売上高 |
15,637 |
33,181 |
1,486 |
50,305 |
390 |
50,696 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
88円30銭 |
134円91銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
7,541 |
11,521 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
7,541 |
11,521 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
85,402,943 |
85,401,499 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得及び消却
当社は、2024年4月26日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却は2024年5月10日に実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2%)
③ 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
④ 取得期間 2024年5月1日~2024年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 367万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.1%)
③ 消却後の発行済株式総数 85,403,600株
④ 消却日 2024年5月10日
(ご参考)2024年4月26日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 85,401,499株
自己株式数 3,672,101株
中間配当
2024年4月26日、取締役会において、第23期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 3,309百万円
(ロ)1株当たりの金額 38円75銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月4日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。