(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

データ

セキュリティ

事業

ネットワーク

セキュリティ

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

237,301

342,579

579,881

579,881

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

294,412

339,165

633,577

633,577

顧客との契約から生じる収益

531,713

681,745

1,213,458

1,213,458

外部顧客への売上高

531,713

681,745

1,213,458

1,213,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

531,713

681,745

1,213,458

1,213,458

セグメント利益

267,771

171,822

439,593

212,651

226,942

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△212,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

41円54銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

171,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

171,266

普通株式の期中平均株式数(株)

4,122,823

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

39円88銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

171,881

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年4月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年5月16日に払込手続きを予定しております。

 

1.本自己株式処分の概要

(1) 払込期日

2024年5月16日

(2) 処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 19,300株

(3) 処分価額

1株につき2,050円

(4) 処分総額

39,565,000

(5) 割当予定先

①譲渡制限付株式報酬

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

        4名 3,500株

 当社従業員  25名 6,200株

②業績連動型株式報酬

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

       4名 8,400株

当社従業員  1名 1,200株

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.処分の目的及び理由

 2023 年2月 22 日付「役員退職慰労金制度の廃止並びに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(本制度Ⅰ)及び業績連動型株式報酬制度(本制度Ⅱ)(以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。)を導入することを、2023 年2月 22 日の取締役会で決議しております。

 また、2023 年3月 29 日開催の当社第 27 回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること(なお、当社普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。)、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること(なお、当社普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。)等につき、ご承認をいただいております。

 当社は、当社の執行役員及び従業員(以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入しております。

 処分を行う自己株式は、割当予定先である対象取締役及び対象従業員のうち、引受けを希望する対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。

2 【その他】

該当事項はありません。