第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとして、建設現場の施工管理業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を行っています。

 

「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンを活用して施工管理業務のデジタル化と省人化を実現するSaaS(注)です。ビルやマンションなど大規模な建設現場において、総合建設業や電気・空調設備業の現場監督が行う施工管理業務の生産性向上に貢献しています。

 

(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

 

 当社グループが主に「SPIDERPLUS」を提供している建設業界は、公共投資・民間投資ともに堅調に推移している一方で、高齢化や担い手の減少による人手不足や長時間労働という課題を長らく抱えています。
 

また、2024年4月に5年間の猶予期間を経て建設業界にも適用開始となった「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制や、人件費、資源価格の上昇に伴うコスト増加によって、建設業界における生産性向上は喫緊の課題となっています。

 

こういった市場環境のもと、建設業界各社は生産性向上のためのIT活用を積極化させており、当社グループが事業を展開する建設DXの需要は拡大しております。

 

当社グループは、法適用を背景に拡大期にある建設DX市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するために、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年12月期までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。

 

 以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(1契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。

 その結果、「SPIDERPLUS」の2024年3月末における契約ID数は69,321(前年同月比15.2%増)、契約社数は1,901社(前年同月比19.3%増)、ARPUは4,437円(前年同月比11.7%増)と堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は933,038千円営業損失は142,304千円経常損失は139,941千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,664千円となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,414,216千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,666,945千円、売掛金が483,690千円、有形固定資産が246,987千円、ソフトウエアが431,481千円、ソフトウエア仮勘定が236,533千円であります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,163,024千円となりました。主な内訳は、短期借入金が250,000千円、1年以内返済予定の長期借入金が68,076千円、未払金が228,151千円、長期借入金が165,210千円であります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,251,191千円となりました。主な内訳は、資本金が2,480,989千円、資本剰余金が2,758,548千円、利益剰余金が△1,988,678千円であります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,392千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。