第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第1四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,300万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策により、当社は、当第1四半期連結累計期間中に244,004口座の新規顧客を獲得し、当第1四半期連結会計期間末現在の登録会員数は9,350,525口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.を中心にインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は69,139百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は8,901百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は8,984百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,256百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少し、127,043百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加3,036百万円の一方で、現金及び預金の減少4,075百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,382百万円減少し、37,987百万円となりました。これは主に買掛金の増加2,793百万円の一方で、未払法人税等の減少3,170百万円及び長期借入金の減少2,242百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,073百万円増加し、89,055百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6,256百万円及び配当金の支払による減少3,975百万円等によるものであります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、69.8%となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はございません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

675,840,000

675,840,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年5月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

501,351,000

501,351,000

東京証券取引所プライム市場

単元株式数

100株

501,351,000

501,351,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2024年1月1日~

2024年3月31日

501,351,000

2,042

846

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,503,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

496,761,400

4,967,614

単元未満株式

普通株式

86,000

発行済株式総数

 

501,351,000

総株主の議決権

 

4,967,614

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

株式会社MonotaRO

大阪市北区梅田三丁目2番2号

4,503,600

4,503,600

0.90

4,503,600

4,503,600

0.90

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。