当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は766億56百万円(前年同四半期連結累計期間比12.9%増)とな
りました。
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、市況の回復により出荷が増加し、価格改定も進んだこ
とから、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。電子デバイス事業は、家電向けを中心に需要が緩や
かに回復しているほか、半導体向け製品の需要が好調に推移し、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りまし
た。
「機能材料」の分野においては、複合材事業は、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に製品需要が低調なこと
に加え、厳しい競争環境が続いていることから、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療及び耐
熱事業は、需要が軟調で、売上高は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、建築事業は、安定した需要
が継続し、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。
損益面においては、原材料、エネルギー及び物流の費用負担は引き続き大きいものの、半導体向け製品の好調な
販売やディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果があり、7億65百万円の営業利益(前年同
四半期連結累計期間は19億41百万円の営業損失)を計上しました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会
社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等があったことから、46億27百万円の経常利益(前年同四半期
連結累計期間は16億48百万円の経常損失)を計上しました。また、中期経営計画「EGP2028」に沿ってノン
コア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことな
どから、親会社株主に帰属する四半期純利益は196億16百万円(前年同四半期連結累計期間は8億46百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは、ガラス事業単一です。
(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して259億28百万円増加し、7,298億45百万円となりました。流動資産では、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が、それぞれ増加しました。一方、出荷の増加により商品及び製品が減少しました。固定資産では、減価償却が進んだ一方で、設備投資により有形固定資産が増加しました。
〔負債〕
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して78億16百万円増加し、2,216億3百万円となりました。流動負債では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから、未払法人税等が増加しました。また、返済期限が1年以内の長期借入金を振り替えたことにより、流動負債が増加し、固定負債が減少しました。
〔純資産〕
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して181億11百万円増加し、5,082億42百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、69.2%と
なりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開
発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長
期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動
を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報
の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権
利化、活用等を担っています。
研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究
(ガラス構造解析、強度、高温融体等)に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なア
プローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベー
スに、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次
世代ガラスによる新製品を創出していきます。
これらの研究開発には、計算科学(ICTやAI等を活用したデータ解析を含む)を用いるとともに、特定の領
域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図って
います。
製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分
野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っていま
す。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は18億63百万円となりました。これは、研究開発
部門において10億22百万円、製造部門において8億41百万円を使用したものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。