1 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第1四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※4 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
当社は、2024年2月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6%に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6%を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当第1四半期連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に3,067百万円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年2月14日付で、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当第1四半期連結累計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当第1四半期連結累計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に71百万円計上しております。
※2 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
製造拠点の再編に伴い発生した減損損失(290百万円)を特別損失に計上したものであります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(290百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として
おります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。
自己株式消却の内容
該当事項はありません。