第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

   ①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費およびインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復局面にある一方で、昨年から続く物価高や円安の進行、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
  このような事業環境のなか、中期経営計画の最終年として、「生産工程の全体最適化」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組み、業績の達成に注力してまいります。
  当第1四半期連結累計期間における受注高は、航空宇宙産業およびエネルギー関連分野が増加するなど、堅調に推移し、3,648百万円(前期比3.4%増)となりました。
  売上高は、汎用品における受注残物件の生産停滞解消と、特注品およびシステム製品における自動車衝突試験システム関連製品の増加が寄与し、4,387百万円(前期比14.3%増)となりました。
  利益につきましては、売上高の増収と、これに伴う生産増により原価率が改善したことから、営業利益は652百万円(前期比55.2%増)、経常利益は671百万円(前期比57.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ販売子会社株式の一部譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、468百万円(前期比34.1%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
  計測機器セグメントは、ひずみゲージを中心とした汎用品の増加により、受注高は3,329百万円(前期比2.1%増)となりました。売上につきましては、電子部品の調達状況が改善したことにより、測定器関連機器を中心に汎用品が増加したほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)およびシステム製品関連機器においても、自動車衝突試験関連の大口計測システム案件が増加しました。保守・修理部門も堅調に推移し、売上高は3,902百万円(前期比13.0%増)となりました。
  また、セグメント利益(売上総利益)は1,529百万円(前期比13.5%増)となりました。
(コンサルティングセグメント)
  コンサルティングセグメントは、鉄道関連をはじめとした各種計測業務が増加し、受注高は319百万円(前期比19.0%増)、売上高は485百万円(前期比25.6%増)となりました。
  また、セグメント利益(売上総利益)は229百万円(前期比36.8%増)となりました。

 

   ②財政状態の状況

(資産の部)

  当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、24,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
  流動資産は17,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が880百万円が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が304百万円、有価証券が400百万円、棚卸資産298百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
  固定資産は7,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が90百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が217百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。
  流動負債は4,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が124百万円減少したことによるものであります。
  固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は17,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の増加となりました。その主な要因は、非支配株主持分が62百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。