第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,983,880

3,854,071

受取手形、売掛金及び契約資産

940,832

1,103,157

電子記録債権

22,151

21,304

有価証券

30,032

製品

174,689

137,570

仕掛品

21,011

17,119

原材料

35,421

33,579

その他

225,266

184,499

貸倒引当金

564

123

流動資産合計

5,432,721

5,351,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,083,892

1,059,271

機械及び装置(純額)

53,536

49,874

土地

2,504,345

2,504,345

その他(純額)

235,961

206,364

有形固定資産合計

3,877,735

3,819,855

無形固定資産

26,323

24,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,202,977

1,435,591

その他

843,541

855,629

貸倒引当金

7,173

7,173

投資その他の資産合計

2,039,344

2,284,046

固定資産合計

5,943,404

6,127,972

資産合計

11,376,126

11,479,149

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

545,080

547,472

電子記録債務

285,030

245,491

未払法人税等

26,393

57,418

賞与引当金

65,609

134,353

役員賞与引当金

19,600

4,900

その他

525,302

532,298

流動負債合計

1,467,016

1,521,935

固定負債

 

 

資産除去債務

75,821

75,974

その他

405,832

437,596

固定負債合計

481,654

513,571

負債合計

1,948,671

2,035,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,288

798,288

資本剰余金

605,929

608,478

利益剰余金

7,852,971

7,712,941

自己株式

174,530

174,530

株主資本合計

9,082,659

8,945,178

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

344,795

498,464

評価・換算差額等合計

344,795

498,464

純資産合計

9,427,455

9,443,643

負債純資産合計

11,376,126

11,479,149

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,797,713

1,982,406

売上原価

1,811,513

1,540,708

売上総利益

986,200

441,698

販売費及び一般管理費

381,909

370,254

営業利益

604,290

71,443

営業外収益

 

 

受取利息

1,243

310

受取配当金

170

2,819

受取保険金

13,000

8,000

受取賃貸料

472

442

複合金融商品評価益

3,949

雑収入

1,527

669

営業外収益合計

20,362

12,241

営業外費用

 

 

支払利息

2,055

1,214

賃貸費用

334

331

固定資産除却損

0

0

支払手数料

923

有価証券償還損

223

32

営業外費用合計

3,536

1,579

経常利益

621,116

82,106

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,170

投資有価証券売却益

2,959

特別利益合計

2,959

1,170

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失

219,633

特別損失合計

219,633

税引前四半期純利益

404,443

83,276

法人税、住民税及び事業税

96,003

48,408

法人税等調整額

31,344

20,421

法人税等合計

127,347

27,987

四半期純利益

277,095

55,288

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理

 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

4,749千円

4,403千円

電子記録債権

5,123

4,449

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

63,693千円

64,151千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自2023年1月1日  至2023年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

287,715千円

50.00円

 2022年12月31日

 2023年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自2024年1月1日  至2024年3月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

195,319千円

35.00円

 2023年12月31日

 2024年3月29日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

製品区分

金額(千円)

印刷関連

705,238

DPP

1,189,302

WEB

115,382

BPO

787,789

顧客との契約から生じる収益

2,797,713

その他の収益

外部顧客への売上高

2,797,713

 

  当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

製品区分

金額(千円)

印刷関連

646,719

DPP

999,320

WEB

101,784

BPO

234,581

顧客との契約から生じる収益

1,982,406

その他の収益

外部顧客への売上高

1,982,406

(注) 当第1四半期累計期間より、製品区分の分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間については注記の組替を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

48円45銭

9円91銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

277,095

55,288

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

277,095

55,288

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,718

5,580

 (注)  潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年4月26日に払込を完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年4月26日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 11,394株

(3)処分価額

1株につき895円

(4)処分価額の総額

10,197,630円

(5)割当予定先

当社取締役(社外取締役を除く。)4名 11,394株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月30日開催の第53回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して総額で年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役の地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役を退任した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。