(追加情報)
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2023年4月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ474百万円および386千株、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ472百万円および384千株であります。
保証債務
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
2024年1月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,002,900株の取得などを行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間にて自己株式が2,403百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,485百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2024年3月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,784,800株の取得などを行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間にて自己株式が4,308百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,094百万円となっております。