第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,507,669

1,383,034

受取手形及び売掛金

550,600

615,775

仕掛品

33,388

24,327

その他

152,464

281,178

貸倒引当金

14,293

16,872

流動資産合計

2,229,829

2,287,443

固定資産

 

 

有形固定資産

121,899

116,921

無形固定資産

4,686

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

227,569

406,858

その他

230,367

230,399

投資その他の資産合計

457,936

637,257

固定資産合計

584,522

754,179

資産合計

2,814,352

3,041,622

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,338

12,797

1年内返済予定の長期借入金

118,750

100,000

未払金

333,816

360,909

未払法人税等

50,246

1,209

その他

262,141

189,953

流動負債合計

779,292

664,870

固定負債

 

 

長期借入金

675,000

656,250

固定負債合計

675,000

656,250

負債合計

1,454,292

1,321,120

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,606,370

50,000

資本剰余金

2,606,370

1,308,155

利益剰余金

3,854,585

360,737

自己株式

245

245

株主資本合計

1,357,909

1,718,646

新株予約権

2,150

1,856

純資産合計

1,360,059

1,720,502

負債純資産合計

2,814,352

3,041,622

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,191,259

1,341,152

売上原価

373,839

423,784

売上総利益

817,420

917,367

販売費及び一般管理費

745,926

735,020

営業利益

71,493

182,346

営業外収益

 

 

受取利息

8

8

受取手数料

1

25

雑収入

73

1,981

営業外収益合計

83

2,016

営業外費用

 

 

支払利息

1,571

1,299

株式交付費

15

支払補償費

2,463

その他

2

営業外費用合計

4,050

1,301

経常利益

67,525

183,061

税引前四半期純利益

67,525

183,061

法人税等

25,112

177,676

四半期純利益

42,413

360,737

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

減価償却費

5,770千円

4,970千円

のれんの償却額

7,029千円

4,686千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月28日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、当第1四半期会計期間において資本金2,556,370千円及び資本準備金1,298,215千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金50,000千円、資本剰余金1,308,155千円及び利益剰余金360,737千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

月額利用料

937,862

1,080,692

その他

253,397

260,459

外部顧客への売上高

1,191,259

1,341,152

(注)その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

3円35銭

27円84銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

42,413

360,737

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

42,413

360,737

普通株式の期中平均株式数(株)

12,649,908

12,956,508

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円25銭

27円46銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

409,692

182,076

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

 当社は、2024年4月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員(執行役員及び本部長)に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年5月10日に下記のとおり発行しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

 

1.新株予約権の発行の目的及び理由

 中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的として、当社の役員(取締役及び監査役)、従業員(執行役員及び本部長)に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.1%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行(52,000株)を決議しており、これと合算すると、すべて行使された場合、196,000株となり、発行済株式総数の約1.5%相当となります。

 

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の数

1,390個

 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式139,000株とし、下記(3)①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

 また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。

 

(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭

 本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

 

(3)新株予約権の内容

 ① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

 

 ② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権1個当たり82,600円(株式1株あたり826円)とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数

×

1株あたり払込金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

新規発行前の1株あたり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

 ③ 新株予約権を行使することができる期間

 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2026年4月19日から2034年4月17日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。

 

 ④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

 ⑥ 新株予約権の行使の条件

ⅰ 新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記調整後EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

 

(4)新株予約権の割当日

 2024年5月10日

 

(5)新株予約権の取得に関する事項

 ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3)⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

 

(6)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3)①に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 上記(3)③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(3)③に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(3)④に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記(3)⑥に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記(5)に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

 

(8)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

 2024年5月10日

 

(9)申込期日

 2024年5月9日

 

(10)新株予約権の割当てを受ける者及び数

 当社取締役、監査役、従業員(執行役員及び本部長に限る) 13名 1,390個

 

(新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行)

 当社は、2024年4月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年5月10日に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。

 

1.新株予約権(税制適格ストック・オプション)を発行する理由

 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.4%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

※ 当社は、同日の取締役会にて新株予約権(有償ストック・オプション)の発行(144,000株)を決議しており、これと合算すると、すべて行使された場合、196,000株となり、発行済株式総数の約1.5%相当となります。

 

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の数

520個

 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式52,000株とし、下記(3)①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

 また、割当予定数に対する申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。

 

(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭

 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

 

(3)新株予約権の内容

 ① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

 

 ② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権1個当たり82,600円(株式1株あたり826円)とする。

 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(または併合)の比率

 

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数

×

1株あたり払込金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

新規発行前の1株あたり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

 ③ 新株予約権を行使することができる期間

 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2026年4月19日から2034年4月17日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)とする。

 

 ④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

 ⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

 ⑥ 新株予約権の行使の条件

ⅰ 新株予約権者は、調整後EBITDAが2025年12月期において7.5億円、2026年12月期において10億円をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記調整後EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

ⅵ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

 

(4)新株予約権の割当日

 2024年5月10日

 

(5)新株予約権の取得に関する事項

 ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3)⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

 

(6)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 

 

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3)①に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 上記(3)③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(3)③に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(3)④に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記(3)⑥に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記(5)に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

 

(8)申込期日

 2024年5月9日

 

(9)新株予約権の割当てを受ける者及び数

 当社従業員 39名 520個

 

2【その他】

該当事項はありません。