(企業結合等関係)

(子会社株式の取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ㈱ピーコンホームサービス

事業の内容

 マンション・戸建住宅のリノベーション事業

 戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業

 

②企業結合を行った主な理由

 ㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。

 

③企業結合日

2024年3月29日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

取得した議決権比率

100%

 

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日である2024年3月31日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

134,664千円

取得原価

 

134,664千円

 

 

(4)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

 66,531千円

 なお、当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

②発生原因

 企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

3,175,480

176,952

1,178,277

4,530,710

4,530,710

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

109,360

6,000

33,528

148,888

148,888

3,284,840

182,952

1,211,805

4,679,599

148,888

4,530,710

セグメント利益

又は損失(△)

1,193,065

17,640

158,339

1,017,085

371,097

645,988

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△371,097千円には、セグメント間取引消去114,028千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△485,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

投資銀行事業セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

5,200,514

232,861

1,122,309

6,555,685

6,555,685

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

116,288

6,000

86,418

208,706

208,706

5,316,802

238,861

1,208,727

6,764,391

208,706

6,555,685

セグメント利益

又は損失(△)

2,254,923

12,448

142,298

2,125,073

478,421

1,646,651

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

投資銀行事業セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は66,531千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、当第2四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

     (単位:千円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

合計

顧客との契約
から生じる収益

その他の源泉
から生じる収益
(注)







投資銀行事業

2,064,975

1,110,505

3,175,480

109,360

3,284,840

業務受託

550,284

60

550,344

18,000

568,344

プライベートエクイティ投資・アセット

投資

1,073,184

1,073,184

1,073,184

メッツァビレッジ

43,375

37,260

80,636

91,360

171,996

航空機アセットマネジメント

1,445,680

1,445,680

1,445,680

その他

25,635

25,635

25,635

公共コンサルティング事業

176,952

176,952

6,000

182,952

エンタテインメント・サービス事業

1,178,277

1,178,277

33,528

1,211,805

合計

3,420,204

1,110,505

4,530,710

148,888

4,679,599

調整額

△148,888

△148,888

四半期連結財務諸表計上額

3,420,204

1,110,505

4,530,710

4,530,710

 

 (注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

     (単位:千円)

 

外部顧客への売上高

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

合計

顧客との契約
から生じる収益

その他の源泉
から生じる収益
(注)







投資銀行事業

3,864,628

1,335,886

5,200,514

116,288

5,316,802

業務受託

1,796,824

1,796,824

21,000

1,817,824

プライベートエクイティ投資・アセット

投資

48,892

1,295,248

1,344,140

35,628

1,379,768

メッツァビレッジ

80,639

40,637

121,277

59,659

180,937

航空機アセットマネジメント

1,915,892

1,915,892

1,915,892

その他

22,379

22,379

22,379

公共コンサルティング事業

232,861

232,861

6,000

238,861

エンタテインメント・サービス事業

1,122,309

1,122,309

86,418

1,208,727

合計

5,219,799

1,335,886

6,555,685

208,706

6,764,391

調整額

△208,706

△208,706

四半期連結財務諸表計上額

5,219,799

1,335,886

6,555,685

6,555,685

 

 (注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

2円37銭

5円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

477,432

1,117,565

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

477,432

1,117,565

普通株式の期中平均株式数(株)

201,301,966

200,876,680

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円36銭

5円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

721,876

1,032,118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)

2,625個
(普通株式 262,500株)

2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)

3,295個
(普通株式 329,500株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。