第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当第1四半期においては、璞華供給鎖(蘇州)有限公司と方正環球科技有限公司の2社を新たに連結子会社といたしました。璞華供給鎖(蘇州)有限公司は主に中国本土において金融業界向けのITサービスを提供しております。方正環球科技有限公司は主に香港、台湾においてメディア業界向けのITサービスを提供しております。これらによって海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでおります。

また、前期に子会社化したアイード株式会社が学習塾向け英検二次試験対策アプリ「英スピ」をリリースし、同じく前期に子会社として設立したSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が開発した「キャンペーンGO」(※1)というクラウドサービスを当社が販売開始するなど、新しいサービスを展開しました。さらに、時事通信社グループから受託した画像データベースシステムの刷新が完了し、今後はHOUSEIのAI・画像検索・マイクロサービス化などのデジタルテクノロジーも投入した、新たな画像データベースプラットフォームをHOUSEIブランドでローンチする予定となっております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、1,258,041千円(前年同四半期比145,486千円増、同13.1%増)となりました。利益面については、営業利益は16,010千円(同54,160千円減、同77.2%減)、経常利益は39,412千円(同38,263千円減、同49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,302千円(同23,043千円減、同46.7%減)となりました。

※1 「キャンペーンGO」はX(旧Twitter)やLINE、Instagram等を活用した懸賞キャンペーンをサポートするクラウドサービスであります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及び24ABC株式会社で展開しております。売上高は1,132,576千円(前年同四半期比29,571千円、同2.7%増)、営業利益は24,129千円(同54,471千円減、同69.3%減少)となりました。

 

② 海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は362,122千円(前年同四半期比141,800千円増、同64.4%増)、営業損失は11,142千円(前年同四半期は15,143千円の営業損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態に関する説明

 

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,344,814千円と前連結会計年度末から628,166千円増加しました。

流動資産は、主に現金及び預金が410,068千円、契約資産が162,877千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が293,618千円、その他が152,521千円それぞれ減少したことなどにより160,037千円増加して3,243,346千円となりました。

固定資産は、主にのれんが428,610千円、有形固定資産が38,064千円それぞれ増加したことなどにより468,128千円増加して2,101,468千円となりました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から548,481千円増加して2,078,454千円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が223,524千円、短期借入金が122,234千円それぞれ増加したことなどにより417,651千円増加して1,553,635千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が131,269千円増加したことなどにより130,830千円増加して524,819千円となりました。

 

(純資産)

純資産の部では、利益剰余金が5,019千円、為替換算調整勘定が73,124千円それぞれ増加したことなどにより、当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は79,684千円増加して3,266,360千円となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,475千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技(武漢)有限公司(以下「璞華国際」といいます。)がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司(以下「璞華科技」といいます。)より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

(1) 事業譲受の概要

①  相手先企業の名称

璞華科技有限公司

②  譲受事業の内容

金融機関向けソフトウエア開発サービス事業

③  事業譲受の目的

当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注した情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。

④  事業譲受日

2024年1月1日

⑤  法的形式

取得対価を現金とする事業譲渡

(2) 譲受事業の資産・負債の項目及び金額

(資産)

工具器具備品等 2,031千円(※最終的な金額は現在精算中です。)

(負債)

ありません。

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技(武漢)有限公司(以下「璞華国際」といいます。)が、北京璞華互連技術有限公司(以下「北京璞華互連」といいます。)と契約を締結することにより、同社が100%の持分を保有する璞華供給鎖(蘇州)有限公司(以下「璞華供給鎖」といいます。)の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化(孫会社化)することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:璞華供給鎖(蘇州)有限公司

事業の内容:サプライチェーンマネジメント

②  企業結合を行った主な理由

日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100%所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。

③  企業結合日

2024年1月29日

④  企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化(孫会社化)

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

璞華国際と北京璞華互連は、a.資産運用管理契約、b.株式/持分質権設定契約、c.株主権利委託契約、d.コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a.により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b.により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c.により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d.により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。