【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

6,513

千円

7,269

千円

のれんの償却額

14,461

 〃

4,784

 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

885,911

アウトソーシング

80,945

RPA関連サービス

95,230

インフラエンジニアリング

356,299

合計

1,418,386

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

982,795

アウトソーシング

73,964

RPA関連サービス

217,035

インフラエンジニアリング

326,991

合計

1,600,786

 

(注)前第4四半期連結会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

45円25銭

69円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

63,838

99,554

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

63,838

99,554

普通株式の期中平均株式数(株)

1,410,880

1,429,347

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

42円87銭

65円94銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

78,213

80,474

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月17日に株式取得に関する手続きが完了しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称:株式会社イノベーティブ・ソリューションズ

事業の内容:業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・導入

(2)企業結合の目的

当社は、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業務プロセス効率化のコンサルティング力、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな2つの武器を当社グループに融合させることで、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2024年4月17日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51%を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金   311,100千円

取得原価             311,100千円

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 : 29,300千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。