1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
|
(単位:千円) |
|
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
流動資産 |
|
現金及び預金 |
|
売掛金 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
無形固定資産 |
|
投資その他の資産 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
|
流動負債 |
|
買掛金 |
|
未払金及び未払費用 |
|
未払法人税等 |
|
契約負債 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
売上原価 |
|
売上総利益 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
償却債権取立益 |
|
営業外収益合計 |
|
経常利益 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
|
法人税等合計 |
|
四半期純利益 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
|
四半期包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、2023年11月1日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
2,217千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月27日 |
普通株式 |
108,689 |
10 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
安否確認サービス |
238,162 |
kintone連携サービス等 |
460,816 |
顧客との契約から生じる収益 |
698,978 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
698,978 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
16円56銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
179,952 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
179,952 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,868,972 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
16円54銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
11,731 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。