第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,946百万円(前年同四半期比34.0%増)、EBITDA456百万円(前年同四半期比16.4%減)、営業利益246百万円(前年同四半期比35.2%減)、経常利益723百万円(前年同四半期比43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。

お、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります

 

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

①人材プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間において、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.7%増の35.1万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.7%増の37.1万件となりました。また、「ジョブメドレー」において、生成AIを活用した機能改善をリリースしました。

以上の結果、セグメント売上高は3,944百万円(前年同四半期比36.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は1,163百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。

 

②医療プラットフォーム事業

当第1四半期連結累計期間において、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比2.5%増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は1,878百万円(前年同四半期比29.7%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は175百万円(前年同四半期比435.8%増)となりました。

 

③新規開発サービス

当第1四半期連結累計期間において、米国における人材採用システムのテストマーケティングを実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は123百万円(前年同四半期比39.8%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は71百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)44百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国においてテストマーケティングを実施していることが挙げられます。

 

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は1,022百万円(前年同四半期比78.1%増)です。

 

 (2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,202百万円、売掛金が643百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は10,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円増加いたしました。これは無形固定資産が377百万円、投資その他の資産が3,202百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は30,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,474百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,176百万円増加した一方で、未払法人税等が820百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加いたしました。これは長期借入金が4,540百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は12,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は18,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が243百万円、自己株式が263百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が466百万円増加したこと等によるものであります。

 

 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

 

 (6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

(1)公開買付不応募契約

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズ(本項において、以下「対象者」という。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の株券等を公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。同日、当社は、対象者の代表取締役であり対象者の主要株主かつ筆頭株主(2023年11月30日現在)である肥田義光氏(以下「肥田氏」という。)並びに肥田氏及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の第2位株主である有限会社グッピー(肥田氏及び有限会社グッピーを総称して「不応募予定株主」という。)との間で、公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」という。)を締結し、(a)不応募予定株主が所有する対象者株式2,176,000株(2023年11月30日現在。以下「不応募予定株式」という。)の全てについて、本公開買付けに応募しないこと、(b)本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」という。)を実施するために必要な手続を行うこと、及び(c)本スクイーズアウト手続の完了後、金融商品取引法第24条第1項ただし書に基づき対象者が内閣総理大臣から有価証券報告書を提出する義務の中断申請に係る承認を受けた後に、不応募予定株主が当社との間で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に従い、不応募予定株主が所有する対象者株式の全てを譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を合意しております。本不応募契約において、本株式譲渡により当社が不応募予定株主から取得する不応募予定株式の譲渡価格は、不応募予定株式の数(2,176,000株)に2,931円を乗じて得られる金額から、会社法第180条に基づく対象者株式の併合(以下「株式併合」という。)に関連して会社法第235条第1項に基づき不応募予定株主に交付される端数代金(もしあれば)を控除して得られる金額とすることが合意されております。

なお、本公開買付けは2024年3月7日をもって終了しており、2024年5月29日を効力発生日(予定)として実施される株式併合をもって、本スクイーズアウト手続が完了する予定です。

 

(2)資金の借入

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、対象者の株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、同日付けで株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約書を、株式会社みずほ銀行との間でタームローン契約書を締結しました。また、株式会社三井住友銀行からの借入は、2024年3月25日に実行しております。

 

借入先

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

借入金額

5,900百万円

5,900百万円

借入金利

年利0.4~0.7%前後

借入実行日

2024年3月25日

2024年6月(予定)

返済予定日

2029年3月23日

2029年6月(予定)

担保の有無

保証の有無