【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日  至 2024年3月31日)

税金費用の計算

 

 

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

93百万円

110百万円

のれんの償却額

57百万円

79百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が15,074百万円、自己株式が1,546百万円となっております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が243百万円、自己株式が263百万円減少しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が14,568百万円、自己株式が855百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,899

1,448

88

4,437

4,437

その他の収益

外部顧客への売上高

2,899

1,448

88

4,437

4,437

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

0

2,900

1,448

88

4,437

0

4,437

セグメント利益又は損失(△)

965

32

44

954

573

380

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△573百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,943

1,878

79

5,902

5,902

その他の収益

43

43

43

外部顧客への売上高

3,943

1,878

123

5,946

5,946

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

0

3,944

1,878

123

5,947

0

5,946

セグメント利益又は損失(△)

1,163

175

71

1,268

1,022

246

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,022百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

  (のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。

 

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社エイチームウェルネス

 事業の内容    女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業

 

②企業結合を行った主な理由

当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有しており、同領域において国内有数の登録会員数を誇る「Lalune」を当社のプロダクトラインナップに加えることで、当該事業の成長、及び当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、当社事業とのシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。

 

③企業結合日

  2024年2月1日

 

④企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割

 

⑤結合後企業の名称

  株式会社メドレー

 

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ラルーン事業を承継したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年2月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      500百万円

取得原価

        500百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 7百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 491百万円

 

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

32百万円

固定資産

1百万円

資産合計

33百万円

流動負債

24百万円

負債合計

24百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

11円15銭

14円40銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

358

466

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

358

466

 普通株式の期中平均株式数(株)

32,178,308

32,423,094

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円97銭

14円31銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

541,282

220,837

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

当社は、2024年4月11日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施いたしました。

1. 処分の概要

 

第6回・第7回譲渡制限付株式報酬

第8回・第9回譲渡制限付株式報酬

(1) 処分期日

2024年4月11日

2024年4月11日

(2) 処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 11,900株

当社普通株式 18,400株

(3) 処分価額

1株につき 4,815円

1株につき 4,710円

(4) 処分価額の総額

57百万円

86百万円

(5) 割当先

従業員   28名 10,400株

子会社の役員及び従業員 

           2名  1,500株

取締役    1名  2,100株

執行役員 10名 16,300株

 

 

2. 処分の目的及び理由

当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の利害共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の割当を行うため、譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権を支給しております。当社から付与した金銭債権を現物出資させ、当社の普通株式を付与するため、自己株式の処分をしております。

 

 

3. 譲渡制限付株式の概要

(1)譲渡制限解除条件

①  取締役以外

(a) 対象者が、割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)に係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。以下同じ)、死亡その他当社が正当と認める事由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、給付期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象者が保有する本株式Aの数を乗じた数(計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本株式Aにつき、本譲渡制限を解除する。

(b) 対象者が、本株式Aを除く割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)に係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、給付期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

 

②  取締役

譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

ただし、譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、給付期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限期間

①  取締役以外

本株式A:2024年4月11日~2025年4月11日

本株式B:2024年4月11日~2026年4月11日

②  取締役

2024年4月11日~2026年4月11日

 

(3)当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズを当社の完全子会社とするため、株式会社グッピーズの株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。当該公開買付けは成立し、2024年3月14日付けで株式会社グッピーズの株式の1,474,085株(所有割合(注):38.26%)を取得いたしました。

その後、2024年4月26日開催の株式併合及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む株式会社グッピーズの臨時株主総会において、株式を非公開化するための一連の手続が承認され、また、当社役員が株式会社グッピーズの取締役として選任されました。さらに、同日開催の株式会社グッピーズの取締役会において、株式会社グッピーズの職務権限表の変更を決議したことにより、当社は、株式会社グッピーズの重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することとなったことから、株式会社グッピーズは同日付で当社の連結子会社となりました。

(注)「所有割合」とは、株式会社グッピーズが2024年4月15日に提出した第24期第2四半期報告書に記載された2024年2月29日現在の発行済株式総数(3,853,300株)から、2024年2月29日現在の株式会社グッピーズが所有する自己株式数(170株)を控除した株式数(3,853,130株)に対する割合をいいます。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社グッピーズ

対象となる事業の内容

医療・介護・福祉に特化した人材サービス事業及び健康管理アプリを活用したヘルスケア事業

 

 

②企業結合を行った主な理由

当社は、同業他社とのM&Aにより医療ヘルスケア領域における人材サービスの更なる提供価値を向上させる機会を模索しておりました。当社と株式会社グッピーズは、同じ医療ヘルスケア領域で患者・従事者・事業所等が抱える社会課題の解決に向き合いながら、異なるビジネスモデルを展開しているため、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

 

③企業結合日

2024年4月26日(みなし取得日 2024年3月1日)

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

株式会社グッピーズ

 

⑥取得した議決権比率

38.26%(56.48%)

同意している者の議決権比率を()外数で記載しております。

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社グッピーズの株式の一部を取得し、同意している者の議決権と合わせて過半数以上の議決権を獲得するとともに、当社役員の取締役選任、さらに、職務権限表の変更を決議したことにより、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することとなったためであります。

 

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金   4,790 百万円

取得原価

4,790 百万円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(投資有価証券の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式会社メディカルアンドテクノロジーズが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行うことを決議いたしました。

株式会社メディカルアンドテクノロジーズにより発行される転換社債型新株予約権付社債の引受けに係る対価は複数回に分けて支払予定となっており、業績評価指標を達成することが条件となっております。取得対価の総額は最大2,700百万円(初回の支払は400百万円)を予定しております。

なお、当該転換社債型新株予約権付社債の取得資金は、全額を手元現預金より充当いたします。

 

2 【その他】

該当事項はありません。