1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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売上債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払債務 |
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未払報酬 |
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リース負債 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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リース負債 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
6 |
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資本剰余金 |
6 |
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利益剰余金 |
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△ |
△ |
その他の資本の構成要素 |
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△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
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(単位:千円) |
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注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
事業収益 |
7 |
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事業費用 |
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売上原価 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失 |
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△ |
△ |
その他の収益及び費用 |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
△ |
その他の収益(△は費用) |
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△ |
△ |
その他の収益及び費用合計 |
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△ |
税引前四半期損失 |
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△ |
△ |
四半期損失 |
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△ |
△ |
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四半期損失の帰属 |
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親会社の所有者 |
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△ |
△ |
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1株当たり四半期損失 |
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基本的1株当たり四半期損失(円) |
8 |
△ |
△ |
希薄化後1株当たり四半期損失(円) |
8 |
△ |
△ |
【要約四半期連結包括利益計算書】
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期損失 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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在外営業活動体の換算差額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
△ |
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四半期包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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△ |
△ |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
2023年1月1日現在残高 |
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△ |
△ |
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四半期損失 |
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△ |
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△ |
△ |
在外営業活動体の換算差額 |
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△ |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
株式報酬 |
9 |
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新株の発行 |
6 |
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新株発行費用 |
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△ |
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△ |
△ |
所有者との取引額合計 |
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2023年3月31日現在残高 |
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△ |
△ |
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当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
2024年1月1日現在残高 |
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△ |
△ |
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四半期損失 |
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△ |
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△ |
△ |
在外営業活動体の換算差額 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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△ |
△ |
株式報酬 |
9 |
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新株の発行 |
6 |
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新株発行費用 |
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所有者との取引額合計 |
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2024年3月31日現在残高 |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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四半期損失 |
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△ |
△ |
四半期損失から営業活動に使用された現金(純額)への調整 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
金融費用 |
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営業資産及び負債の変動 |
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売上債権 |
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その他の流動資産 |
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その他の流動負債 |
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買掛金 |
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未払債務 |
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△ |
未払報酬 |
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△ |
△ |
その他の資産 |
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小計 |
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△ |
△ |
利息の支払額 |
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△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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利息の受取額 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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普通株式の発行による収入 |
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リース負債の返済による支出 |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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1.報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.kubotaholdings.co.jp/)で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びにクボタビジョン・ジャパン株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準(以下、IFRS)への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
・非金融資産の減損
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント
6.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
授権株式数(株) |
151,358,476 |
|
151,358,476 |
発行済株式数(株) |
|
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期首残高 |
54,622,588 |
|
56,062,988 |
期中増減(注)2、3 |
563,500 |
|
235,200 |
期末残高 |
55,186,088 |
|
56,298,188 |
|
|
|
|
資本金(千円) |
2,098,006 |
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2,150,675 |
資本剰余金(千円) |
27,572,805 |
|
27,656,758 |
自己株式(株) |
71 |
|
71 |
自己株式(千円) |
65 |
|
65 |
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 前第1四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が563,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,300千円増加しております。
3 当第1四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が235,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,562千円増加しております。
7.事業収益
収益の分解
当社グループは、事業収益を財又はサービスの種類別に分解しております。収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
財又はサービスの種類 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
Kubota Glass販売 |
5,179 |
4,690 |
健康経営関連 |
- |
262 |
商品保証サポート |
- |
84 |
合計 |
5,179 |
5,036 |
8.1株当たり利益(損失)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円) |
△444,334 |
△342,744 |
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) |
54,922 |
56,160 |
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1株当たり四半期損失 |
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基本的1株当たり四半期損失(円) |
△8.09 |
△6.10 |
希薄化後1株当たり四半期損失(円) |
△8.09 |
△6.10 |
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、484千株及び312千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されています。
9.株式報酬
(1)持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年6月に公表されたIFRS第2号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における株式報酬費用はそれぞれ15,205千円、8,745千円であります。
(2)ストック・オプション付与
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
新たに付与されたストック・オプションはありません。
10.金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンドを保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第1四半期連結累計期間において変更されておりません。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル1-活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2-直接的または間接的に観測可能なレベル1以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット)
レベル3-市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、売上債権、買掛金及び未払債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品クラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
該当事項はありません。
11.要約四半期連結財務諸表の承認
2024年5月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者窪田良によって承認されております。
12.後発事象
(資本金の額の減少(減資)及びその他資本剰余金の処分)
当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社第9期定時株主総会に資本金の額の減少(減資)及びその他資本剰余金の処分の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2024年4月30日付でその効力が発生しております。
(1)目的
欠損補填及び今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少(減資)及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。
これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
(2)資本金の額の減少(減資)の内容
①減少する資本金の額
当社の資本金の額2,141,113千円(2023年12月末現在)のうち2,131,113千円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は19,562千円(注)となります。
(注)減資の効力発生日までの間に、新株予約権が行使されたことにより、資本金の額が9,562千円増加しております。
②資本金の額の減少(減資)の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
上記(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損補填に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,946,466千円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,946,466千円
(4)日程
①取締役会決議日 2024年2月21日
②債権者異議申述公告日 2024年3月22日
③株主総会決議日 2024年4月19日
④債権者異議申述最終期日 2024年4月26日
⑤減資の効力発生日 2024年4月30日
(ストックオプションの付与)
当社は、2024年4月19日開催の当社第9期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役(社外取締役を含む)、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役(社外取締役を含む)、使用人及びコンサルタント
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,700,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
17,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
該当事項はありません。