第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,536,033

2,413,140

受取手形及び売掛金

3,209,823

3,923,415

電子記録債権

131,444

201,453

商品

458,510

464,417

仕掛品

158,549

125,722

その他

111,632

241,138

貸倒引当金

5,800

6,694

流動資産合計

6,600,193

7,362,593

固定資産

 

 

有形固定資産

17,380

18,857

無形固定資産

 

 

のれん

57,818

54,204

その他

287,581

268,899

無形固定資産合計

345,400

323,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,639

67,194

繰延税金資産

68,355

48,560

その他

234,369

235,038

貸倒引当金

76,814

77,322

投資その他の資産合計

318,550

273,470

固定資産合計

681,331

615,432

資産合計

7,281,524

7,978,025

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,831,799

3,509,427

短期借入金

450,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

240,840

246,840

リース債務

7,798

7,999

未払法人税等

36,001

42,421

前受金

32,006

43,081

賞与引当金

79,902

53,975

その他

304,156

272,742

流動負債合計

3,982,504

4,676,486

固定負債

 

 

長期借入金

335,490

267,780

退職給付に係る負債

40,305

40,347

役員株式給付引当金

35,636

37,564

役員退職慰労引当金

62,591

63,766

リース債務

17,937

15,800

繰延税金負債

4,350

4,694

資産除去債務

34,949

35,036

その他

447

49

固定負債合計

531,707

465,040

負債合計

4,514,212

5,141,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

572,374

572,374

資本剰余金

570,301

570,301

利益剰余金

1,653,995

1,722,671

自己株式

88,312

88,312

株主資本合計

2,708,359

2,777,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,857

10,636

その他の包括利益累計額合計

9,857

10,636

新株予約権

49,095

48,826

純資産合計

2,767,312

2,836,498

負債純資産合計

7,281,524

7,978,025

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,365,116

3,431,352

売上原価

2,462,410

2,507,477

売上総利益

902,706

923,875

販売費及び一般管理費

814,165

768,441

営業利益

88,540

155,434

営業外収益

 

 

受取利息

95

88

受取配当金

258

370

広告料収入

300

300

協賛金収入

267

3,931

その他

572

761

営業外収益合計

1,494

5,452

営業外費用

 

 

支払利息

2,063

1,470

その他

10

15

営業外費用合計

2,073

1,485

経常利益

87,961

159,401

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

780

269

特別利益合計

780

269

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,725

-

特別損失合計

2,725

-

税金等調整前四半期純利益

86,015

159,670

法人税、住民税及び事業税

23,227

37,064

法人税等調整額

23,105

19,794

法人税等合計

46,333

56,858

四半期純利益

39,682

102,811

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,682

102,811

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

39,682

102,811

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

577

778

その他の包括利益合計

577

778

四半期包括利益

40,259

103,590

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,259

103,590

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、株式会社No.1デジタルソリューションが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。なお、みなし取得日を2024年3月31日としております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

 

 

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

 

 

 (株式取得による持分法適用関連会社化)

  当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社No.1の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション(以下、「NDS社」という。)の第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年3月22日付で株式を取得しました。これによりNDS社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

 

(1)目的

 当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。

 株式会社No.1の連結子会社であるNDS社はwebソリューション事業、クラウドソリューション事業及びコンサルティング事業を提供しております。

 この度、今後の連携強化に向けた協議を行う中で、本資本業務提携契約を締結することにより両社にとってこれまで以上のシナジー効果を見込めるとの意見が合致したことから、本資本業務提携契約の締結に至りました。

 

(2)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容

 名 称 :株式会社No.1デジタルソリューション

 所在地 :東京都千代田区内幸町 1-5-2 内幸町平和ビル19F

 代表者 :代表取締役会長 辰巳 崇之 代表取締役社長 照井 知基

 事業内容:webソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業

 事業規模:資本金 100,000千円(2024年3月末時点)

 

 

(3)持分法適用開始日

 2024年3月31日

 

 

(4)取得した株式の数及び取得後の持分比率

 取得した株式の数:3,000株

 取得後の持分比率:30.0%

 取得価額:30,000千円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については手形交換日又は決済日をもって

決済処理をしております

 なお当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため次の四半期連結会計期間末日満期

手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

1,015千円

797千円

電子記録債権

4,282千円

2,692千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

21,579千円

21,293千円

のれんの償却額

3,613

3,613

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

24,576

2.50

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

(注)2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

34,135

3.50

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,017,006

334,522

3,351,529

13,586

3,365,116

3,365,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,017,006

334,522

3,351,529

13,586

3,365,116

3,365,116

セグメント利益

219,456

81,387

300,843

1,313

302,156

213,616

88,540

(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,081,644

337,064

3,418,708

12,643

3,431,352

3,431,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,087

102

1,190

1,190

1,190

3,082,731

337,167

3,419,899

12,643

3,432,542

1,190

3,431,352

セグメント利益

222,309

107,229

329,539

1,623

331,163

175,728

155,434

(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

3,012,618

334,552

3,347,141

13,568

3,360,728

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,388

4,388

4,388

顧客との契約から生じる収益

3,017,006

334,522

3,351,529

13,586

3,365,116

その他の収益

外部顧客への売上高

3,017,006

334,522

3,351,529

13,586

3,365,116

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

2,967,156

337,064

3,304,221

12,643

3,316,865

一定の期間にわたり移転されるサービス

114,487

114,487

114,487

顧客との契約から生じる収益

3,081,644

337,064

3,418,708

12,643

3,431,352

その他の収益

外部顧客への売上高

3,081,644

337,064

3,418,708

12,643

3,431,352

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4円09銭

10円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

39,682

102,811

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

39,682

102,811

普通株式の期中平均株式数(株)

9,700,559

9,633,992

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円02銭

10円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

160,339

63,819

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式88,600株)

2018年9月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式      81,000株)

(注)株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間130,000株、当第1四半期連結累計期間118,900株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。