種類 |
発行数(株) |
内容 |
普通株式 |
413,200 |
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。 |
(注)1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2024年5月10日付の取締役会決議によります。
2 当社と割当予定先であるSCSK株式会社(以下「SCSK」といいます。)は、2024年5月10日付で「資本提携及び業務提携協定書」(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結します。
3 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
株主割当 |
- |
- |
- |
その他の者に対する割当 |
413,200 |
357,004,800 |
178,502,400 |
一般募集 |
- |
- |
- |
計(総発行株式) |
413,200 |
357,004,800 |
178,502,400 |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、178,502,400円であります。
発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
864 |
432 |
100株 |
2024年5月30日 ~2024年7月1日 |
― |
2024年7月1日 |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社とSCSKとの間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4 払込期日までにSCSKとの間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
店名 |
所在地 |
株式会社JDSC コーポレート部 |
東京都文京区小石川一丁目4番1号 |
店名 |
所在地 |
株式会社三井住友銀行 五反田支店 |
東京都品川区東五反田一丁目14番地10号 |
該当事項はありません。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
357,004,800 |
4,949,500 |
352,055,300 |
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
① 人材投資 |
252 |
2024年7月~2027年6月 |
② 研究開発 |
50 |
2024年7月~2027年6月 |
③ 経営基盤強化 |
50 |
2024年7月~2027年6月 |
合計 |
352 |
- |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、SCSKとの協業を通じ、パートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指しています。上記の手取概算額352,055千円については、人材投資を主とし、研究開発や経営基盤の強化に充当する予定であります。人材投資については、優秀な人材の確保が必要なことから、新たな人材の採用を目指して採用費等に投資してまいります。研究開発では、AI・データサイエンス等を活用した新たなサービス開発に、経営基盤の強化では、質の高いサービスを提供し続けるべく、社内体制の整備・強化に費用を投資していく予定であります。具体的な時期については、当社とSCSKとの間で締結する業務提携に関する各個別契約において決定することから、いずれも支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。なお、支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
a 割当予定先の概要 |
名称 |
SCSK株式会社 |
本店の所在地 |
東京都江東区豊洲3丁目2番20号 |
|
直近の有価証券報告書等の提出日 |
(有価証券報告書) 事業年度第55期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月22日 関東財務局長に提出 (四半期報告書) 事業年度第56期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日 関東財務局長に提出 事業年度第56期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日 関東財務局長に提出 事業年度第56期第3四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日 関東財務局長に提出 |
|
b 提出者と割当予定先との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
人事関係 |
該当事項はありません。 |
|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
|
技術又は取引等関係 |
該当事項はありません。 |
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、2024年5月10日現在のものであります。
c 割当予定先の選定理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で研究開発を行い、産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。当該研究開発において、当社グループとしては、AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。
また、当社グループは、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。
SCSKグループは、経営理念に「夢ある未来を、共に創る」を掲げ、長年に渡りITサービス業界において、基幹システムやその周辺システムを中心にシステム構築をはじめとする様々なサービス提供を行ってきた豊富な実績を有しています。また、SCSKグループは、幅広い産業におけるパートナーと共に社会課題の解決に貢献する、新たなビジネスやサービス創造に取り組んでおります。
当社は、SCSKとの間で協業に向けた協議を続けてまいり、今般、長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することを目的とし、同社に対する第三者割当増資を実施することといたしました。
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、SCSKグループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。今後、SCSKグループが有する顧客基盤やITシステム関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、SCSKグループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
d 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 413,200株
e 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、SCSKから、本第三者割当の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、SCSKが2024年4月26日付で公表している「2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。
g 割当予定先の実態
SCSKは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、SCSKが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年4月1日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、SCSKの担当者との面談によるヒアリング内容をも踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
該当事項はありません。
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の発行価格は、2024年5月7日(以下「本基準日」といいます。)までの1か月間 (2024年4月8日から2024年5月7日まで)における東京証券取引所グロース市場における当社株式の終値単純平均である864円(円単位未満四捨五入。平均値の計算 において以下同じ。)を基準に、割当予定先と協議した結果、当該金額と同額といたしました。
発行価格の決定に際し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日ではなく、その2営業日前である本基準日時点における株価を参照して発行価格を決定したのは、発行価格について、直近の市場価格の変動を可能な範囲で織り込みつつも、本第三者割当における割当予定先が引き受けることとなる当社株式の株価をより早期に確定することで、割当予定先の意思決定及び割当予定先と当社の間の合意形成を円滑に進めることを企図したものとなります。他方、上記のとおり発行価格を決定する場合、本基準日の翌日及び翌々日である2024年5月8日及び同年5月9日における当社株式の市場価格の変動を考慮しない形となりますが、当該各日において、当社株式の市場価格に著しい影響を及ぼす事象の発生が想定されておらず、実際にもこれらの事象が生じなかったこと、また、後述のとおり、本取締役会決議日の直前営業日における終値並びに直前1か月間、直前3か月間及び直前6か月間の終値単純平均と上記発行価格を比較しても、乖離の程度は著しく大きいとはいえないことから、発行価格の決定において、2024年5月8日及び同年5月9日における当社株式の市場価格を考慮しない場合でも、発行価格の決定方法は合理的であると考えております。
また、本基準日における当社株式の終値ではなく、本基準日までの1か月間の終値単純平均を基準としたのは、当該期間における当社株式の値動きに相当程度の幅(東京証券取引所グロース市場における当該期間の当社株式の高値は965円、安値は800円となっております。)がある中で、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断したためです。また、算定期間を1か月としたのは、3か月、6か月と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためです。
上記を踏まえ、当社は、本基準日までの1か月間の終値単純平均を基準としたうえで、当社株価の変動、本第三者割当により生じうる希薄化、及び割当予定先との本資本業務提携の推進による中長期的な企業価値向上等を総合的に勘案し、割当予定先と協議の上、本株式本第三者割当の発行価格を本基準日までの1か月間の終値単純平均と同額とすることを決定いたしました。
本第三者割当本株式の発行価格は、本取締役会決議日の直前営業日(2024年5月9日)の終値870円に対しては 0.7%のディスカウント、直前1か月間(2024年4月10日から2024年5月9日まで)の終値単純平均である860円に対しては0.5%のプレミアム、直前3か月間(2024年2月10日から2024年5月9日まで)の終値単純平均である887円に対しては2.6%のディスカウント、同直前6か月間(2024年11月10日から2024年5月9日まで)の終値単純平均である819円に対しては5.5%のプレミアムとなります。
なお、当社監査役3名全員(全員が社外監査役)から、本新株式の払込金額の決定方法は、当社の普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであるため、当該決定方法により決定された本新株式の払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割り当てる本新株式の数は413,200株(議決権数4,132個)であり、2024年3月31日現在の当社発行済株式総数13,359,800株(議決権総数133,598個)を分母とする希薄化率は3.09%(2023年12月31日現在の当社議決権総数132,348個 を分母とする議決権ベースでの希薄化率は3.12%)に相当します。しかしながら、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
以上より、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。
該当事項はありません。
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
加藤 聡志 |
東京都文京区 |
4,586,900 |
34.66 |
4,586,900 |
33.61 |
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド) |
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
1,749,300 |
13.22 |
1,749,300 |
12.82 |
淵 高晴 |
東京都港区 |
1,028,000 |
7.77 |
1,028,000 |
7.53 |
SCSK株式会社 |
東京都江東区豊洲3丁目2番20号 |
- |
- |
413,200 |
3.03 |
田畑 正吾 |
兵庫県芦屋市 |
400,000 |
3.02 |
400,000 |
2.93 |
橋本 圭輔 |
東京都中央区 |
277,900 |
2.10 |
277,900 |
2.04 |
鳥井 俊之 |
北海道函館市 |
236,700 |
1.79 |
236,700 |
1.73 |
ダイキン工業株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
233,100 |
1.76 |
233,100 |
1.71 |
中部電力株式会社 |
愛知県名古屋市東区東新町1番地 |
233,100 |
1.76 |
233,100 |
1.71 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 |
176,800 |
1.34 |
176,800 |
1.30 |
計 |
- |
8,921,800 |
67.42 |
9,335,000 |
68.41 |
(注)1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年12月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。
2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当による変動を反映しております。
3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
4 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2023年12月31日現在における総議決権数である132,348個に、本第三者割当によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(4,132個)を加算した後の総議決権数136,480個に対する割合であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第5期)の提出日(2023年9月27日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年9月27日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2023年9月26日開催の当社第5期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少すべき資本金の額
2023年8月24日現在の資本金の額117,167,600円を107,167,600円減少して10,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金の額の減少の効力発生日
2023年11月10日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、加藤聡志、作井英陽、吉井勇人、出路貴規、田中謙司を選任するものであります。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たな株式報酬制度を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議結果 |
第1号議案 |
89,413 |
264 |
0 |
99.22% |
可決 |
第2号議案 |
|
|
|
|
|
加藤 聡志 |
83,787 |
5,890 |
0 |
92.97% |
可決 |
作井 英陽 (戸籍名:桑原 英陽) |
89,510 |
167 |
0 |
99.33% |
可決 |
吉井 勇人 |
89,508 |
169 |
0 |
99.32% |
可決 |
出路 貴規 |
84,956 |
4,721 |
0 |
94.27% |
可決 |
田中 謙司 |
89,528 |
149 |
0 |
99.35% |
可決 |
第3号議案 |
86,137 |
3,540 |
0 |
95.58% |
可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
① 第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成するものであります。
② 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成するものであります。
③ 第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成するものであります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
2 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第5期)に記載された資本金について、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月14日)までの間における資本金の増減は以下のとおりです。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
2023年7月20日~ 2023年10月31日(注)1 |
39,900 |
13,282,800 |
1,464 |
117,296 |
1,464 |
2,193 |
2023年11月10日(注)2 |
― |
13,282,800 |
▲107,167 |
10,128 |
― |
2,193 |
2023年12月31日~ 2024年1月23日(注)1 |
77,000 |
13,359,800 |
2,827 |
12,955 |
2,827 |
2,196 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づく減資であります。
3.上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および資本準備金残高には、2024年4月1日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月14日)までの間に生じた新株予約権の行使による変動は含まれておりません。
3 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第5期、提出日2023年9月27日)及び四半期報告書(第6期第3四半期、提出日2024年5月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月14日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月14日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 |
事業年度 (第5期) |
自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 |
2023年9月27日 関東財務局長に提出 |
四半期報告書 |
事業年度 (第6期第3四半期) |
自 2024年1月1日 至 2024年3月31日 |
2024年5月14日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。