【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2024年3月31日に終了する3か月間の当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5つの事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日に代表執行役社長 兼 CEO 兼 COO 浅見 正男によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「15. 超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

 

当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。

従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。

 

各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。

 

報告セグメント

主な対面市場

主な製品・サービス

建築・産業

建築設備、産業設備

標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機

エネルギー

石油・ガス、電力、

新エネルギー

カスタムポンプ(ボイラ給水ポンプ)、コンプレッサ、タービン

インフラ

水インフラ

カスタムポンプ(農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ)、トンネル用送風機

環境

固形廃棄物処理

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント

精密・電子

半導体製造

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

要約四半期連結財務諸表計上額
(注)3

建築・

産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・ 

電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

53,086

35,972

20,369

17,896

56,438

183,764

307

184,071

184,071

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

187

31

272

14

0

505

177

683

683

53,274

36,003

20,642

17,911

56,438

184,270

484

184,754

683

184,071

セグメント利益又は損失

3,991

1,109

4,835

1,831

3,491

15,258

246

15,011

252

15,264

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

211

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,351

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,059

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,183

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポトサビス等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

要約四半期連結財務諸表計上額
(注)3

建築・

産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・ 

電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

56,584

43,591

17,203

20,839

55,317

193,535

286

193,822

193,822

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

350

59

16

22

0

448

225

674

674

56,934

43,650

17,219

20,862

55,317

193,984

512

194,497

674

193,822

セグメント利益又は損失

4,392

3,654

3,542

3,079

5,451

20,120

885

19,234

65

19,299

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,539

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

888

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

926

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20,877

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポトサビス等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

6.のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日

期首残高

15,295

15,472

在外営業体の換算差額

641

1,180

期末残高

15,937

16,653

 

 

7.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日

建築・産業

53,086

56,584

エネルギー

35,972

43,591

インフラ

20,369

17,203

環境

17,896

20,839

精密・電子

56,438

55,317

その他

307

286

合計

184,071

193,822

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

8.配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

9,942

108.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,140

131.50

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

9.その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

その他の収益

 

 

固定資産処分益

121

1,128

その他

417

476

合計

538

1,605

その他の費用

 

 

固定資産処分損

20

43

減損損失

6

14

特別退職金

388

その他

204

413

合計

232

860

 

 

 

10.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

205

389

受取配当金

 


 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5

5

為替差益

796

正味貨幣持高に係る利得

0

348

その他

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

0

0

その他

0

合計

211

1,539

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

731

802

リース負債

58

73

為替差損

527

その他

 

 

その他

34

13

合計

1,351

888

 

 

 

11.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,098

14,698

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

92,080

92,331

基本的1株当たり四半期利益(円)

87.95

159.20

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,098

14,698

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株あたり四半期利益の計算に利用する
四半期利益(百万円)

8,098

14,698

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

92,080

92,331

ストック・オプションに係る調整株数(千株)

179

130

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

92,260

92,461

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

87.78

158.97

 

(注)希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 

 

12.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 金融商品の帳簿価額と公正価値

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間
2024年3月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

148,059

148,059

165,211

165,211

営業債権及びその他の債権

163,363

163,302

191,545

191,449

その他の金融資産

6,744

6,339

5,379

4,981

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

2,781

2,781

2,914

2,914

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

231

231

232

232

その他の金融資産
(投資事業有限責任組合への出資)

488

488

488

488

その他の金融資産(デリバティブ)

126

126

209

209

合計

321,796

321,330

365,981

365,486

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

172,368

172,368

157,079

157,079

社債及び借入金

124,760

122,528

144,433

142,191

その他の金融負債

586

586

1,204

1,203

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(デリバティブ)

141

141

501

501

その他の金融負債(条件付対価)

525

525

548

548

合計

298,381

296,148

303,767

301,524

 

 リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。

 

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

 

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

 

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅱ) 営業債権

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。

(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債

非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅴ) 社債及び借入金

契約期間が1年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル2、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル3で区分しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

 

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル2に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書(評価手法としては取引事例法など使用)に基づいた公正価値等により測定しています。

(ⅱ) 会員権

会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。

(ⅲ) 投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。

(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

(ⅴ) 条件付対価

 条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

128

2,653

2,781

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

231

231

その他の金融資産
(投資事業有限責任への
出資)

488

488

デリバティブ資産

126

126

合計

128

358

3,142

3,628

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ負債

141

141

条件付対価

525

525

合計

141

525

666

 

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(株式)

193

2,720

2,914

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産(会員権)

232

232

その他の金融資産
(投資事業有限責任への
出資)

488

488

デリバティブ資産

209

209

合計

193

441

3,209

3,844

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ負債

501

501

条件付対価

548

548

合計

501

548

1,049

 

 

 

公正価値ヒエラルキのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

金融資産

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

期首残高

2,734

3,142

利得又は損失

93

46

純損益(注)1

その他の包括損益(注)2

93

46

購入

売却

△11

その他

在外営業体の為替換算差額

△0

31

期末残高

2,828

3,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

金融負債

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

期首残高

525

企業結合による増加

在外営業体の為替換算差額

23

期末残高

548

 

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

13.コミットメント

決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間
2024年3月31日

有形固定資産の取得

31,650

29,850

合計

31,650

29,850

 

 

14.偶発事象

当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
2023年12月31日

当第1四半期連結会計期間
2024年3月31日

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

9

9

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
銀行借入に対する保証

1,544

1,323

合計

1,553

1,332

 

 

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

 

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
 本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。
 岐阜地方裁判所は、2023年5月31日に、EEPに対して7億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年6月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起しました。
 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。

 

 

15.超インフレの調整

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めています。
 当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数(注)

変換係数

2023年3月31日

1,270

168

2023年6月30日

1,352

158

2023年9月30日

1,691

127

2023年12月31日

1,859

115

2024年3月31日

2,139

100

 

(注)消費者物価指数100の基準時は2003年です。

 

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されているのれん及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しています。

非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。

なお、比較年度の要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示していません。

 

16.後発事象

該当事項はありません。

 

17.追加情報

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年3月12日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款変更について決議しました。

 

1.  株式分割について

(1)  株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位の金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としています。

 

(2)  株式分割の方法

2024年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

(3)  分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式総数

92,379,747 株

②株式の分割により増加する株式数

369,518,988 株

③株式の分割後の発行済株式総数

461,898,735 株

④株式の分割後の発行可能株式総数

1,000,000,000 株

 

注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等によ

    り変動する可能性があります。

 

(4)  1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日

基本的1株当たり四半期利益

17.59

31.84

希薄化後1株当たり四半期利益

17.56

31.79

 

 

(5)  分割の日程

基準日公告日  2024年6月14日(金)(予定)

基準日     2024年6月30日(日)

効力発生日   2024年7月1日(月)

 

(6)  その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

 

2.  定款の一部変更について

(1)  変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

 

(2)  変更内容

変更内容は以下のとおりです。(下線部分は変更箇所)

現行定款

変更案

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、2億株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は10億株とする。

 

 

(3)  変更の日程

取締役会決議日  2024年3月12日(火)

効力発生日      2024年7月1日(月)
 

 

2【その他】

 該当事項はありません。