1【提出理由】

 当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

特別損失の計上

(1)当該事象の発生年月日

2024年5月14日

 

(2)当該事象の内容

当社グループは、連結決算において、事業の収益性の低下などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。

 

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

2024年3月期第4四半期の連結決算において、減損損失117,981百万円、事業構造改革費用10,864百万円を特別損失に計上いたしました。

主な内容は以下のとおりであります。

 

第4四半期(2024年1月1日~2024年3月31日)                 (単位:百万円)

内    容

金  額

減損損失

117,981

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等

109,109

 

・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等

5,541

 

・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等

435

 

・アジア連結子会社に関するのれん

2,896

事業構造改革費用

10,864

 

堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額

8,705

 

ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用

1,154

 

ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用(アジアTV事業)

1,003

(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。

 

 

 

(ご参考)

通期(2023年4月1日~2024年3月31日)の内訳

<連結決算>                                 (単位:百万円)

内    容

金  額

減損損失

122,332

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等

109,109

 

・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等

5,541

 

・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等

4,785

 

・アジア連結子会社に関するのれん

2,896

事業構造改革費用

11,777

 

堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額

8,705

 

ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用

1,154

 

ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用(アジアTV事業)

1,917

 

<個別決算>                                 (単位:百万円)

内    容

金  額

貸倒引当金繰入額

30,421

 

国内連結子会社に対する債権にかかる引当金繰入額

30,421

(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。

 

以 上