1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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製品事故処理費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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製品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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固定資産賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業整理損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結しております(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。
㈱日本カストディ銀行は、信託E口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間737百万円、456千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間末748百万円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
受取手形 |
220百万円 |
464百万円 |
電子記録債権 |
416 |
685 |
支払手形 |
433 |
464 |
※ 一部の海外連結子会社において住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、減損損失82百万円、棚卸資産評価損36百万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
事業用資産 (住設システム分野) |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
機械装置及び運搬具 |
82 |
(注)当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
1,916百万円 |
1,821百万円 |
のれんの償却額 |
75 |
83 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,286 |
28 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
968 |
21 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,242,721株を消却しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,464百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が58,264百万円、自己株式が3,774百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
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国内事業 |
海外事業 |
合計 |
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売上高 |
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温水空調分野 |
31,660 |
14,779 |
46,439 |
- |
46,439 |
厨房分野 |
3,724 |
2,538 |
6,262 |
- |
6,262 |
その他 |
1,356 |
245 |
1,602 |
- |
1,602 |
顧客との契約から生じる収益 |
36,740 |
17,563 |
54,304 |
- |
54,304 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
温水空調分野 |
27,365 |
14,468 |
41,833 |
- |
41,833 |
厨房分野 |
3,758 |
2,863 |
6,622 |
- |
6,622 |
その他 |
1,913 |
186 |
2,099 |
- |
2,099 |
顧客との契約から生じる収益 |
33,037 |
17,518 |
50,555 |
- |
50,555 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては82百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
27円57銭 |
6円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,270 |
287 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,270 |
287 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,062 |
46,127 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
27円53銭 |
6円22銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
67 |
67 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。