(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(グループ通算制度の適用)
通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年1月1日をもってグル
ープ通算制度の適用を取りやめております。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 1,600,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.93%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000千円を上限とする
(4)取得期間 2024年3月25日~2024年6月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2024年3月28日開催の第12回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年4月17日にその効力が発生しております。
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
(1)減少する資本金の額
3,066,576千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
3,066,576千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(1)減少する資本準備金の額
2,324,076千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
2,324,076千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(当社連結子会社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社の連結子会社である株式会社&DC3は、2024年3月1日開催の取締役会及び2024年3月28日開催の同社第2回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少について承認決議し、2024年4月17日にその効力が発生しております。
当社の連結子会社である株式会社&DC3は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
469,950千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
469,950千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(1)減少する資本準備金の額
477,450千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
477,450千円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
4.剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.及び3.の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、振替えにより増加したその他資本剰余金から474,229千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたしました。
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年3月28日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額140百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。