【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  (グループ通算制度の適用)

    通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年1月1日をもってグル

   ープ通算制度の適用を取りやめております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

   1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。

   2.取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類    当社普通株式

  (2)取得しうる株式の総数   1,600,000株を上限とする

    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.93%)

  (3)株式の取得価額の総額   1,000,000千円を上限とする

  (4)取得期間         2024年3月25日~2024年6月30日まで

  (5)取得方法         東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)
  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

 

237,970千円

 

152,926千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

279,580

8.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

389,318

12.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

コンテンツ制
作ソリューシ
ョン事業

コンテンツ流
通ソリューシ
ョン事業

UI/UX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,666,098

248,326

297,538

2,211,963

2,211,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,000

12,000

12,000

1,666,098

260,326

297,538

2,223,963

12,000

2,211,963

セグメント利益又は損失(△)(注)

800,894

157,495

94,661

548,738

548,738

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 
(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 コンテンツ制
作ソリューシ
ョン事業 

コンテンツ流
通ソリューシ
ョン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,749,998

261,473

2,011,471

2,011,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

1,749,998

261,476

2,011,474

2

2,011,471

セグメント利益又は損失(△)

751,605

186,108

565,496

2

565,494

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

 前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 
(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

コンテンツ制作ソリューション事業

コンテンツ流通ソリューション事業

UI/UX事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一定期間にわたって認識する収益

686,688

66,770

753,459

753,459

一時点で認識する収益

979,409

248,326

230,768

1,458,504

1,458,504

顧客との契約から生じる収益

1,666,098

248,326

297,538

2,211,963

2,211,963

外部顧客への売上高

1,666,098

248,326

297,538

2,211,963

2,211,963

 

 (注) 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

コンテンツ制作ソリューション事業

コンテンツ流通ソリューション事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一定期間にわたって認識する収益

859,860

859,860

859,860

一時点で認識する収益

890,137

261,473

1,151,611

1,151,611

顧客との契約から生じる収益

1,749,998

261,473

2,011,471

2,011,471

外部顧客への売上高

1,749,998

261,473

2,011,471

2,011,471

 

 (注) 前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

11円41銭

17円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

398,932

552,876

    普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

398,932

552,876

    普通株式の期中平均株式数(株)

34,947,549

32,443,202

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
 

(重要な後発事象)
 (資本金及び資本準備金の減少)

当社は、2024年3月28日開催の第12回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2024年4月17日にその効力が発生しております。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

3,066,576千円

(2)増加するその他資本剰余金の額

3,066,576千円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本準備金の額

2,324,076千円

(2)増加するその他資本剰余金の額

2,324,076千円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

(当社連結子会社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)

当社の連結子会社である株式会社&DC3は、2024年3月1日開催の取締役会及び2024年3月28日開催の同社第2回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少について承認決議し、2024年4月17日にその効力が発生しております。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社の連結子会社である株式会社&DC3は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

469,950千円

(2)増加するその他資本剰余金の額

469,950千円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本準備金の額

477,450千円

(2)増加するその他資本剰余金の額

477,450千円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

4.剰余金処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記2.及び3.の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、振替えにより増加したその他資本剰余金から474,229千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたしました。

 

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)

処分期日

2024年4月26日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 9,300株

(3)

処分価額

1株につき892円

(4)

処分総額

8,295千円

(5)

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 6名 9,300株

 

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年3月28日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額140百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。