1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
604,885千円 |
644,418千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,507,191 |
40.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月9日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年2月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,101,166 |
30.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月12日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ802,857千円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,145,215千円、自己株式が6,830,945千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
特機事業 |
工作機械 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
特機事業 |
工作機械 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
特機事業 |
工作機械事業 |
||
日本 |
429,395 |
1,410,906 |
1,840,302 |
アジア |
304,161 |
4,021,776 |
4,325,938 |
欧州 |
1,266,016 |
6,466,360 |
7,732,377 |
米国 |
2,822,601 |
4,395,567 |
7,218,169 |
外部顧客への売上高 |
4,822,175 |
16,294,611 |
21,116,786 |
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
特機事業 |
工作機械事業 |
||
日本 |
773,885 |
912,356 |
1,686,241 |
アジア |
151,406 |
4,309,036 |
4,460,443 |
欧州 |
1,042,164 |
3,176,119 |
4,218,284 |
米国 |
1,378,866 |
2,176,242 |
3,555,108 |
外部顧客への売上高 |
3,346,322 |
10,573,755 |
13,920,077 |
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益 |
84円21銭 |
17円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
3,174,711 |
626,317 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
3,174,711 |
626,317 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
37,698,930 |
36,708,440 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
83円96銭 |
17円01銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
115,337 |
110,014 |
(うち新株予約権(株)) |
(115,337) |
(110,014) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─────────
|
─────────
|
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社グループは、2022年2月9日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第1次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の3年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ、着実に推進しております。
そうした中、2024年2月9日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で示した対応方針に基づき、業績のシクリカル性や今後の成長投資を考慮した自己資本水準や資本構成等を見直した結果、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものであります。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合16.33%)
(3) 株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月15日から2025年5月14日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
該当事項はありません。