第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,816

66,414

受取手形及び売掛金

33,898

35,579

有価証券

3,999

3,999

商品及び製品

11,060

12,070

仕掛品

7,397

7,837

原材料及び貯蔵品

14,624

13,411

その他

6,604

4,588

貸倒引当金

74

77

流動資産合計

134,328

143,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

40,665

40,617

その他(純額)

32,569

34,095

有形固定資産合計

73,235

74,713

無形固定資産

1,389

1,589

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

4,267

4,297

長期預金

12,000

6,000

その他

26,652

30,624

貸倒引当金

7

6

投資その他の資産合計

42,912

40,915

固定資産合計

117,536

117,218

資産合計

251,864

261,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,331

22,557

短期借入金

486

519

未払法人税等

1,391

2,913

賞与引当金

2,537

3,574

その他

13,881

16,050

流動負債合計

38,627

45,615

固定負債

 

 

長期借入金

10,000

10,000

退職給付に係る負債

809

836

その他

6,947

8,012

固定負債合計

17,756

18,848

負債合計

56,384

64,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

15,315

15,315

利益剰余金

143,630

143,750

自己株式

10,940

10,925

株主資本合計

162,646

162,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,759

11,493

為替換算調整勘定

11,603

13,426

退職給付に係る調整累計額

354

327

その他の包括利益累計額合計

21,007

24,592

新株予約権

140

140

非支配株主持分

11,684

9,065

純資産合計

195,480

196,580

負債純資産合計

251,864

261,044

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

38,463

45,017

売上原価

24,403

29,276

売上総利益

14,059

15,741

販売費及び一般管理費

8,667

9,947

営業利益

5,392

5,793

営業外収益

 

 

受取利息

63

83

受取配当金

57

76

為替差益

261

103

その他

89

79

営業外収益合計

472

344

営業外費用

 

 

支払利息

17

21

持分法による投資損失

26

投資事業組合運用損

13

23

デリバティブ評価損

59

10

その他

11

16

営業外費用合計

102

98

経常利益

5,762

6,039

特別利益

 

 

持分変動利益

155

固定資産売却益

217

その他

53

特別利益合計

271

155

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

17

事業譲渡損

1,716

その他

0

特別損失合計

1,745

17

税金等調整前四半期純利益

4,287

6,176

法人税、住民税及び事業税

1,083

1,867

法人税等調整額

171

50

法人税等合計

1,255

1,816

四半期純利益

3,032

4,360

非支配株主に帰属する四半期純利益

875

761

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,157

3,599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

四半期純利益

3,032

4,360

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,432

1,734

為替換算調整勘定

33

2,128

退職給付に係る調整額

17

27

その他の包括利益合計

1,447

3,889

四半期包括利益

4,479

8,249

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,518

7,183

非支配株主に係る四半期包括利益

961

1,065

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2019年8月7日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。

 

(1) 取引の概要

 本プランは、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当第1四半期連結会計期間415百万円、298千株であります。

(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)

保管・運送費

1,105百万円

962百万円

給料手当

1,880

1,970

賞与引当金繰入額

667

548

退職給付費用

75

113

研究用消耗品費

1,099

1,923

減価償却費

602

792

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

1,893百万円

2,045百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

3,315

82

2022年

12月31日

2023年

3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

3,479

86

2023年

12月31日

2024年

3月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

エレクトロニクス材料

20,437

24,460

高純度化学薬品

17,454

20,065

その他

570

490

顧客との契約から生じる収益

38,463

45,017

その他の収益

外部顧客への売上高

38,463

45,017

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

17.85円

29.72円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,157

3,599

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,157

3,599

普通株式の期中平均株式数(千株)

120,843

121,070

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17.82円

29.69円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

172

138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

2.「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間455千株、当第1四半期連結累計期間308千株)。

 

2【その他】

 該当事項はありません。